健康経営人

現代社会で求められるESG投資、SDGsにおける健康経営を考え、健康経営アドバイザー、…

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現代社会で求められるESG投資、SDGsにおける健康経営を考え、健康経営アドバイザー、エキスパートアドバイザー取得に向けた情報発信をしていきます。また、国家キャリアコンサルタント資格の継続学習、社会保険労務士試験の勉強など、noteを通じて仕事に役立つ自己啓発を実践します。

  • 健康経営アドバイザー

    健康経営アドバイザー・エキスパートアドバイザーに関する、基礎知識を筆者自身の考えと実体験を織り交ぜて、試験テキストをサマライズした記事一覧です。エキスパートアドバイザー試験の情報が少ないこともあるので、今後、同資格を目指す方やこれから健康経営を実践する方の参考になれば幸いです。

健康経営エキスパートアドバイザー合格

昨年末に知識テストを無事にパスし、年明け1月にリモートによるワークショップを受講。その後、課題提出して、無事に健康経営エキスパートアドバイザー資格に合格。２０２２年２月末から２年間の認定期間を頂いた。 チャレンジしようと思った際には、テストの難易度などに関する情報があまりにも少なかったので（あっても、「合格しました！」的なブログがほとんど）不安ではあったが、確りテキストを読み込んで、noteを活用してインプットとアウトプットをうまく使い、結果としては十分に勉強したことが発揮

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    • 「健康経営EXアドバイザー」による実践支援

      健康経営EXアドバイザーは、「健康経営診断」により、現況の確認と課題の把握、課題の解決策を検討する。「健康経営ヒアリングシート」を活用してヒアリングを行い、「健康経営診断報告書」等を用いて現状と課題、解決策を提示しよう！！ 健康経営を実践するにあたっての５つのステップ「①健康宣言　②組織体制の整備　③健康課題等の把握　④計画策定・健康づくりの推進　⑤健康づくりの効果検証・改善」の各ステージに応じて支援することになる。 具体的には、ヒアリング→フィードバック→実施フォローの

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      • 「社外リソース」まとめ（実践⑯）

        「健康経営」を実施する主体は企業や組織であり、社外リソースは企業や組織の主体的な取組をサポートするためのものである。丸投げにならないよう、うまく活用することが大切だ。以下、備忘録的に社外リソースを列記する。 経済産業省：健康経営の推進 東京商工会議所：健康経営アドバイザー制度の構築や研修を実施 医療保険者（全国健康保険協会・健康保険組合等）：近年は、各地域で協会けんぽ等が中心となり、自治体や民間企業・団体等が連携し、健康宣言事業という職場の健康づくりを後押しする取り組み

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        • 「評価・改善」に関して（実践⑮）

          これまで実践してきた目標に対して、評価指標の設定ポイントは、①経営課題解決につながる指標である。②改善可能である。③数字で評価できる。④評価が難しくない。の４点。不適切な目標にならないよう、目標設定時に、産業保健スタッフや医療専門職、保険者の協力を得るといい。PDCAが重要。 目標値の設定は、①経営者と目標設定を共有する。②最終目標達成に向けたステップごとに目標値を設定する。③改善の期待度に沿った適切な目標を設定する。④医療専門職等の専門職の見解を考慮する。特に④は健康経営

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        健康経営エキスパートアドバイザー合格

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        マガジン

        • 健康経営アドバイザー
          30本

        記事

          「高齢従業員特有の健康問題」（実践⑭）

          「フレイル」とは、加齢とともに環境因子に対する脆弱性が高まった状態のことを指す。「フレイル」の構成要素には、「身体的フレイル」「精神・心理的フレイル」「社会的フレイル」が挙げられる。メタボ対策からフレイル対策への切り替え時期は、年齢だけでなく、健康状態を考慮した個別対応が必要である。 日本はすでに「超高齢化社会」であり、総人口に占める６５歳以上の人口割合である高齢化率は２０１９年で２８．４％、２０６５年には４０％近くなることが推計されている。総務省「労働力調査」によると、６

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          「高齢従業員特有の健康問題」（実践⑭）

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          「受動喫煙対策」（実践⑬）

          受動喫煙は様々な病気のリスクが高くなる。職場における受動喫煙防止対策は、原則、屋内禁煙、もしくは基準に適した喫煙室の整備が必要になる。 「令和元年国民健康・栄養調査」によれば、我が国の喫煙率は１６．７％であり、男女別では、男性２７．１％、女性７．６％である。年代別には男性は４０歳代、女性は５０歳代が最も高い。 たばこの煙には、約５，３００種類の化学物質が含まれており、そのうち、発がん性物質は７０種類以上とも言われている。有害物質は、喫煙者が吸い込む主流煙よりも、たばこの先

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          「受動喫煙対策」（実践⑬）

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          「メンタル不調者」への対応（実践⑫）

          約６割の労働者が仕事で強いストレスを感じる傾向にあると言われている。職場のメンタルヘルス対策を中長期的な視点から計画的に実施していくために、「心の健康づくり計画」を策定することが重要だ。 具体的なストレスの内容はについては、「仕事の質・量」「仕事の失敗・責任の発生等」「対人関係（セクハラ、パワハラ含む）」の割合が比較的高く、職場の大きなストレス要因となっている可能性がある。 一方、ストレスの相談できる従業員の割合は９２．８％と高く、家族・友人が７９％、上司・同僚が７７％に

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          「メンタル不調者」への対応（実践⑫）

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          「長時間労働者への対応」（実践⑪）

          過労死やメンタルヘルス不調につながる長時間労働の削減は必須である。労働時間の適正な把握は企業のリスクマネジメントの視点から重要だ。「令和２年版過労死等防止対策白書」によれば、労働者１人当たりの年間総実労働時間は緩やかに減少しており、２０１９年は２０１８年の年間総実労働時間１，７０６時間から３７時間減少し１，６６９時間になった。 政府は、過労死防止対策を効果的に推進するため、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を定めており、２０２０年までに週労働時間６０時間以上の雇用者

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          「長時間労働者への対応」（実践⑪）

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          「感染症予防対策」について（実践⑩）

          感染症対策の目的は4つに整理が可能。 ①従業員を感染症による健康問題から守る ②ウィルス性肝炎やHIV感染症などの慢性の感染症に罹患している従業員の病状が悪化しないようにすること ③感染症の社内流行によって組織の生産性や企業の経営全体に悪影響が出ることを防ぐこと ④感染症に罹患した従業員の仕事を通じた顧客など社外の人への感染拡大を防ぐこと 感染の流行のない平時から備えておくことが大切であり、①感染症予防のための従業員の知識や行動（教育）、②感染症予防のための用具・設

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          「感染症予防対策」について（実践⑩）

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          「女性の健康保持・増進」（実践⑨）

          働く女性の半数近くが女性特有の健康問題や女性に多くあらわれる症状によって職場で困った経験を有している。女性特有の健康課題の中でも妊娠や出産に関わる女性の生物学的機能・役割を保護すること（母性保護）は特に重要で、法令に基づき対応すべき事項でもある。 日本では１９８６年に「男女雇用機会均等法」が施行されて、約３０年が経ち、２０１６年には女性の職業生活における活躍の推進に関する法律「女性活躍推進法」が施行された。国は２０２０年までに様々な分野の管理職の少なくとも３０％を女性が占め

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          「女性の健康保持・増進」（実践⑨）

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          「運動機会」の増進（実践⑧）

          身体活動・運動の促進、座位行動の削減は健康の様々な側面に役立つ可能性がある。職場で運動の取り組みを展開するには「現状の評価」「原因の把握」「対策計画の樹立」「対策計画の実行」「対策の評価」の５つのステップに対し、適切な対応が必要。運動の取り組みに対する職場のステージも併せて考慮するこが重要だ。 座位行動が長くなることは体に良くないことが分かっている。特に、プレゼンティーイズムによる一人当たりの年間損失額の１位は頸部痛・肩こり、３位が腰痛であるので、これらの症状によるプレゼン

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          「運動機会」の増進（実践⑧）

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          「食生活の改善」を考える（実践⑦）

          コロナ禍で定着した在宅勤務。通勤時間を仕事に充てられたり、ちょっとした休憩時間に家事もできるため、私個人としては、この働き方がとても気に入っている。狭い部屋に机を置いて、無理やりディスプレイを２台横並びにして（１つはアームで宙に浮いている状態）、某オフィス家具メーカーの１０万円クラスの椅子も購入し、正直、オフィス環境よりも仕事がはかどっている。将来的には、リビングの一角を改装して、より快適にしたいと画策している。 がしかし、いいことばかりでもない。 極端な運動不足（全然歩

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          「食生活の改善」を考える（実践⑦）

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          「保険指導・特定健診・特定保健指導」（実践⑥）

          事業者は、健康診断の結果を踏まえ、労働者が健康に働けるよう適切な措置を講じる必要があります。医療保険者は、内臓脂肪の蓄積等に着目した特定健康診査（特定健診）および、特定健診の結果により抽出された対象者への特定保健指導の実施が、法律上義務づけられている。労働者の健康管理と生活習慣病の重症化予防を着実に進めていくためには、定期健康診断を適切に実施するとともに、保険者への健康診断結果の迅速かつ確実な情報提供など、事業者と保険者が一体となって取り組みを進めていくことが必要だ。 労働

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          「保険指導・特定健診・特定保健指導」（実践⑥）

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          「コミュニケーション」を促進する取り組み（実践⑤）

          コロナ禍におけるデジタルツールの普及により、コミュニケーションのスタイルが変化している。コミュニケーションは単なる情報伝達ではなく、相互理解や心の通い合いといった意味や目的を含み、前提として心理的安全性が確保されている必要がある。心理的安全性とは、周囲の反応を気にすることなく率直に自己表現ができ、安心して働ける状態であることをいう。 職場の心理的安全性を測る方法として、以下７つの質問、もしくは観察するようエドモンドソン教授は提言している。 ①ミスをした時、チームから避難さ

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          「コミュニケーション」を促進する取り組み（実践⑤）

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          「職場の活性化」を試みよう（実践④）

          職場の活性化のポイントは「経営理念の共有」「モチベーション」「コミュニケーション」の３つである。上司は部下と定期的な面談を行い、部下が「報連相」しやすい良好な関係を構築しよう。（仕事が忙しいからと言って、面談を先送りしているあなた！気が付けば、面談は賞与査定や昇給昇格時のタイミングで年１～２回となっていないだろうか？）また、ただ単に時間を取るということだけではなく、面談において留意すべきは「心理的安全性の確保」であり、自分が気づいたことや感じていることを率直に発言しても、「拒

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          「職場の活性化」を試みよう（実践④）

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          「適切な働き方」の実現（実践③）

          ワーク・ライフ・バランスは男女労働者の多様な働き方の問題として重視されている。制度導入の際は、法令順守は当然のこと、労働者が利用しやすく、企業運営上も活用しやすいものがいいかと思う。 とにかく日本人はよく働く。厚労省「令和二年過労死等防止対策白書」によると、１９９３年には年間１，９２０時間あった総労働時間は、２０１９年には１，６６９時間まで減少している。しかし、減少の原因は、労働時間の短いパートタイム労働者の割合が上昇していることが背景にあるため、一般労働者だけを見てみると

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          「適切な働き方」の実現（実践③）

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