#リサイクル
新規ビジネスの可能性を拡げる行政・自治体対応 ～事業上生じる廃棄物の他ビジネス転用・再利用を例に～
牛島総合法律事務所 特集記事
パートナー弁護士 猿倉健司
1. 致命傷となり得る行政対応のミスと企業・役員の責任
電化製品、自動車、化学製品、食品、衣服その他の製造メーカーの事業活動において発生する副生物・副産物やゴミ、環境有害物質の処理（再利用含む）を行うにあたり、適切な手続を経なかった場合、所管官庁、都道府県、市町村から、様々な行政処分がなされる可能性があります。また、各場面において、