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時事考察 2020/02/24

立沢 賢一[元HSBC証券会社社長、実業家]

安倍首相はダメ首相なのでとっととクビになれば良いと個人的に思ってますが、野党がそれに輪を掛けてダメなので、自民党はあたかも永遠に安泰のイメージがあります。

与党と野党の力が拮抗してないと国の政治はダメになることが今の日本が証明してます。どんなに内閣支持率が落ちようとも与党が余裕綽々であり続けられるのは国民の信頼を得られていない野党の存在があるからです。

市場に寄っては上昇幅は異なりますが、一般的にはここ1年以上、かなりの上げ相場を経験しており、高値圏にいる事に麻痺して、慣れてしまっているようです。

そして3%くらいの下落はコレクションレベルにも程遠いです。10%以上は最低でも下落すべきで、この程度の下落で持ち堪えているのはまだまだ楽観的な市場参加者が多い事を物語っています。

弛まぬ努力を継続していれば、自然と色々なチャンスに巡り合え、成功の人生を歩めるものです。努力していないとそれがチャンスと気が付かないまま無意識にスルーしてしまいます。

確率からすると努力している人とそうでない人とでは10年単位で見たらとても大きな差異が出ます。

もちろん、お金、運、自信など必要だと言うのは分かりますが、それらは後から付いてくるようなものです。

努力していれば、自信は付いてきますし、チャンスをモノにする運も得られますし、それによってお金も入ってきます。

努力していても報われないと抗弁する人は恐らく、本人は努力していると自覚していても、客観的に見て努力しているレベルではない事が多々あります。

凄く単純な事を書いてますが、周りにいる成功者の共通点は努力をしているという点が一番大きいです。

トランプ大統領はかなり中国を意識してると感じます。中国とインドは敵関係ですが、何故か上海協力機構では軍事同盟的な関係もあります。

従いまして、トランプ大統領は中国とインドを完全に分断するために大規模な国防関連取引を行う事で、米国とインドの距離感を近付けようとしているのでしょう。

全人代のような中国共産党にとってとても大切なイベントを延期するというのは事態がかなり深刻であることを示してます。

流石の習近平も心中穏やかではないのは隠せないでしょう。かなり強引に武漢の感染源を封じ込めようとしている動きから彼の真剣度が分かります。

新型肺炎は終息どころか、これから更に世界中に蔓延するはずである。ある研究者は世界人口の1/3が感染するのではないかというレポートを出しているようだ。もちろん、悲観論を鵜呑みにする必要なないものの、感染していない者としてはできるだけ、最悪の事態を想定して行動する方が良い。

欧米の企業ではcontingency planという危機管理計画を通常時から考えており、その為のテストも施している。そうして最悪のシナリオが発生した場合でも企業活動を行えるように備えているのである。

今回の新型肺炎に関して再三コメントしているが、日本政府はザル状態で感染ルートを確定できないどころか、今現在でも中国から人を受け入れている。従って、最悪のシナリオを想定することは決して意味のないことではない。

ソレイマニ司令官が米国に殺害された後、イラン議会では、トランプ大統領を殺害したら300万米ドル(約3億3000万円相当)を懸賞金として支払うという案まで出ていたことから鑑みると、国際協調より米国を叩き潰せという保守強硬派が勝利するのはやむを得ない。

しかしながら、年初からトランプ大統領は何度もイランを攻撃できるお膳立ては出来ていてもイランの攻撃に踏み込まなかった。これは何を意味するかと言うと、トランプ大統領はイランとは戦争をしたくないという事である。

今後強硬派の勢いが強くなったイラン政府がどのようにして米国を挑発するのかは分からないが、米国は少なくとも年内にイランを対峙することはあっても戦闘することは有り得ないと思う。

日本政府は日本経済にとってマイナスの指標が出ると、やたら台風だ豪雨だと自然災害リスクのせいにしがちだが、日本経済が右肩下がりになりつつあるのはそんな一過性の理由では全くない。

2012年、デフレギャップを埋める！と豪語して第二次安倍政権は始まった。それからの7年間、財務省主導の緊縮財政、消費税増税、改正入出国管理法、働き方改革などなどやる事なす事これでもかとデフレギャップを埋めるどころかデフレギャップをどれだけ維持できるか？を狙っているのではないかと疑ってしまうような政策を矢継ぎ早に打ってきた。そして、新型肺炎の対応の悪さで日本中で感染者が広がり続ける始末。これではオリンピックどころではないのは素人でも明白だ。

東京オリンピック中止ショックは経済的というより心理的に日本人が再起不能になりそうな出来事であろう。東日本大震災時、菅直人内閣がスーパーヘナチョコであることが暴露されて致命的となった。今回、安倍首相はもう次がないから流しているのか否か分からないが、このまま行けばドクターストップで試合終了な筈だ。

いつまで経っても桜の会で揚げ足しか取れない野党の無能力さを残念ながら日本国民は完全に把握している。これでは日本の政治はあたかも袋地に追い込まれてしまったようだと言うしかない。

中国が米中覇権戦争での勝つ戦法は米国と同じ土俵の上で戦わないことです。

経済力、防衛力、エネルギー力、基軸通貨の全ての面で米国は中国を凌駕しています。つまり、それらの分野ではいくら中国が必死になって米国と戦っても、中国に勝算はありません。

そこで中国はサイバー空間やデジタル通貨といった分野で米国より何歩も先んじようとしているのです。

サイバー空間に関しては
①現在の4Gでも世界の移動通信基地の約40％を中国のZTE,ファーウェイの２社で占めており、更にアメリカの約10倍に当たる35万の5G基地局をすでに設置しています。このことにより、世界の約半分の情報のやりとりが、中国共産党の息のかかった企業を通して行われることが可能となります。

②中国共産党は急速に軍のサイバー人材を増やし続けており、中国のサイバー部隊は約13万人で、アメリカの約22倍のサイバー部隊を抱えています。

中国は大量のデータがやり取りされる基地局を抑え、データを盗むための人材を育成しているため、このまま5Gの時代に突入すると今までとは比較できないくらいのスピードで、情報を盗むことも、自動運転車を暴走させることも、発電所に大量の電流を流して都市機能を停止させることも可能となるのです。

デジタル通貨に関して
デジタル人民元の発行を検討する中国に主導権を握られるへの警戒が20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に於ける主要テーマの一つになってしまうという現実は、中国が米国に対して既に数歩も先んじていることを示唆しています。

中国は今後もこのような自分達に有利な分野への投資を増やし、主導権を握るよう尽力することでしょう。

地球環境問題から世界の政治力の構図がよく見える。
第一次世界大戦後、英国が覇権を維持出来ず米国に覇権がシフトし、史上初めてヨーロッパから覇権が無くなった。2015年8月、オバマ元米国大統領が米国が世界警察の役割を担うことを停止すると発表して以来、世界のパワーバランスが変化した。

今回、覇権を米国に奪われた欧州勢は地球環境問題を武器にして、覇権を拡大しようとしている。これに対して、シェールガスの利用により今や世界最大の原油産出国となった米国は、環境問題からは距離を置く姿勢で欧州勢とは対立している。脱石油を明確に打ち出す欧州勢とそれに加勢する中国勢に対して、米国は環境問題を否定するスタンスで臨んでいる。つまり主役は欧州と米国で準主役が中国なのである。

日本はこのゲームでは脇役以外の何物でもない。まずその自覚を持たないといけない。現実的には、欧州勢や中国勢と同調し環境問題を徹底的に重視するか、米国と同調し環境問題からは距離を置くのかの二者択一にならざるを得ない。

欧州勢は、その合理性はともかくとしてペットボトル廃止に向けて動き始めており、日本が熱心に伝える再生プロセスの効率の良さなどもはや眼中にない。欧州が激しく廃止を議論している場で日本が再利用の効率化を主張しても、日本に避難が集中するだけである。

また、欧州勢は基本的に火力発電所の削減が絶対的な目標となっており、日本の「効率を上げて火力を増設する」という主張は全くポイントがズレてしまっている。先進国の中では日本だけが火力発電所の増設を進めている状況であり、欧州が利用できる攻撃材料となる武器を与えてしまう可能性もある。

日本は眼前で議論されている環境問題を俯瞰し、自らの立ち位置を確認した上で国際社会で発言しないと、（もう死語になっているかも知れないが）KY国家として名を馳せてしまう。新型肺炎の対応の酷さで今やKY国家としての渦中にあるのだから。。。

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