【マーケット考察】2021.11.11

米国株式相場は続落。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比240.04ドル安の3万6079.94ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は263.83ポイント安の1万5622.71で引けました。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7294万株増の9億5089万株。

米労働省が朝方発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、市場予想(5.8%)を上回り、前年同月比6.2%上昇。伸びは前月(5.4%)から大幅に加速し、1990年11月以来約31年ぶりの高水準となりました。中でもエネルギーや新車、中古乗用車・トラックが急上昇しました。市場では、米CPIの強さから、タカ派な見方を再び強めている模様です。
 
10月の消費者物価指数(CPI)が、前日発表された10月の米卸売物価指数(PPI)に続き、インフレ圧力が示された形で、物価上昇に対する懸念が台頭したことで、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを前倒しするとの観測が再び強まり、株式を売る動きが広がりました。市場ではFRBの利上げ開始期待を高めており、2022年7月で織り込む動きも出ています。

インフレ上昇圧力を受け、債券市場は大荒れ。特に短期債は大きく売られ、2年物米国債利回りは1日で0.1%上昇し、10年物米国債利回りは前日の1.4%台から1.5664%と急上昇しました。それを背景に、IT・ハイテク株の売りが強かったです。インフレは収益の将来価値を割り引くことから、特に成長株に打撃を与える可能性があるのがその理由です。また、主要株価指数が史上最高値水準を継続的に推移していることも、利益確定の売りを促進しました。

一方、米労働省がこの日発表した最新週の新規失業保険申請件数は、、、、、、、、、

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