【マーケット考察】2022.1.25

米国株式相場は反発。優良株で構成するダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反発し、前週末終値比99.13ドル高の3万4364.50ドルで取引を終了。一時1100ドル超下落し、昨年4月以来の安値を付けましたが、特別な理由がないものの、引けにかけて急速に下げ幅を縮め、終値でプラスに浮上しました。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、86.21ポイント高の1万3855.13で引けました。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億3481万株増の16億3388万株。

日中大きく相場を下げた1つ目の要因は、ウクライナ情勢が一段と緊迫化していることです。米国メディアは、バイデン大統領が、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に米軍派遣を検討していると報道しました。米政府は欧州西部に配備している兵士の一部を向こう数週間で段階的に東部に移動させることを検討していると指摘。米国務省は23日、ロシアが軍事行動を取る恐れがあるとして、在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたほか、米政府職員の自主的な出国を認めたほか、米国民も直ちに国外退避を検討すべきと表明しました。これを受け、投資家心理が悪化し、欧州株式市場では、英FT100種平均株価指数(FTSE100)は2.63%安、ドイツ株式主要40銘柄指数(DAX)は3.80%安と大幅下落しました。

2つ目の要因は、今日から2日間開かれる #連邦公開市場委員会#FOMC )で、インフレ圧力の高まりを受け、金融引き締めへの積極姿勢を示すとの見方が強まっていることです。市場は、3月の利上げを織り込みつつあり、金融引き締め効果が大きい保有資産圧縮 ( #量的引き締め = #QT ) を年内に始めるとの見方も広がっています。また、#量的緩和 ( #QE ) の終了時期を2月半ばへとさらに1カ月前倒しするとの声もあります。市場では、FRBによる急速な金融引き締めが、景気回復を抑制するとの懸念が台頭し、全面安の展開となりました。

ここで、#量的引き締め ( #QT )と #量的緩和 ( #QE ) について説明します。
歴史的に見て、直近で #量的緩和 (#QE ) から#量的引き締め( #QT ) にFRBが政策転換したのは2008年のリーマン・ショック時緊急金融緩和政策が功を奏し、経済も市場もV字回復を遂げ、2014年10月に #量的緩和 (#QE ) は終了した時です。

その後、バランスシートの残高規模を維持しつつ2015年12月に利上げを再開。2018年末まで利上げを続ける中、2017年10月に #量的引き締め ( #QT ) を開始し、2019年7月まで続きました。

ここでのポイントは、2014年10月に #量的緩和 ( #QE ) は終了してから、バランスシートの残高規模を維持しつつ2015年12月に利上げを再開し、2018年末まで利上げを継続している最中の2017年10月に #量的引き締め ( #QT ) を開始たことです。つまり、#QE 終了から3年、利上げ開始から2年弱の期間をおいてから #QT が実施されました。

それと今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化を受け、FRBが2020年3月に政策金利をゼロ%近辺まで引き下げるとともに #QE を含む大規模な金融緩和を実施したこととを比較してみます。

大規模な金融緩和の影響で高インフレが顕在化している中、FRBは現在、多額の金融資産買い入れを減らす #テーパリング を実施していますが、#QE は続いている状態です。( 以前は月に1200億ドル相当の資産の購入し実施していましたが、月当たりの購入金額は減少するものの、未だ市場から資産購入を実行している状態です。) その #QE は3月にも終了する予定ですが、#QE 終了後に間も無く、積み上がったバランスシートを縮小させる #QT を開始する可能性が高くなっています。

FRBの保有資産は現在9兆ドル弱と、、、、、、、

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