手島健介「米国経済学会データエディター制度の取り組み」：参考情報リンク集
このnoteは、『経済セミナー』2023年2・3月号 に掲載している記事：
手島健介（一橋大学経済研究所教授）
「米国経済学会データエディター制度の取り組み――再現性向上のためのreplicationチェック」
の参考情報をリンク集形式で提供するサポートサイトです。
このnoteでは、本誌掲載の記事内での「注」番号に対応して、番号を付けて情報を一覧できるように並べています。
本誌記事をご覧いただき、特に気になる原資料や文献、ウェブサイトなどあれば、すぐにクリックして詳細をチェックいただけるようにまとめてありますので、ぜひ本誌記事と一緒にご利用ください！
■ 著者紹介
手島健介 （てしま・けんすけ）
一橋大学経済研究所教授。
コロンビア大学経済学部博士課程修了（Ph.D.）。メキシコ自治工科大学経済研究所助教授等を経て、2022年より現職。主にメキシコと日本のミクロデータをもとに、グローバリゼーションや都市に関連する問題を研究している。主著： “North-South Displacement Effects of Environmental Regulation: The Case of Battery Recycling,” (共著) American Economic Review: Insights, 4(3): 271-288, 2022. “Assortative Matching of Exporters and Importers,” (共著) Review of Economics and Statistics, forthcoming.
■ この記事ではどんな情報を提供している？
近年、多くの学問分野で、「再現性（reproducibility）」向上の必要性とそのための方策が活発に議論されている。弊誌でも2022年に、「経済学と再現性問題」という特集を組み、経済学における再現性問題に対する取り組み、心理学・統計学分野における動向と対策などについてご紹介しました（現在は電子版でご覧いただけます！）。
経済学分野では、特に米国経済学会（American Economic Association：AEA）がこの取り組みに力を入れています。AEAが発行する雑誌では、査読から刊行に至るまでのプロセスで、最近大きな改革が行われました。AEAの「データエディタ制度」に関する改革です。
本誌の記事では、手島先生ご自身が、実際にAEAが発行する雑誌『American Economic Review: Insights』に2022年9月に掲載された論文で受けた査読・再現性チェックのプロセスでの経験を中心に、再現性向上に向けた取り組みを紹介し、それを受けて論文の著者として行うべきことは何かをまとめています。また、記事の最後では、こうした取り組みが今後の研究にどのような影響を及ぼすことになるかについても考察します。
なお、今回紹介するプロセスを経て掲載されたのは以下の論文です。
Tanaka, S., Teshima, K. and Verhoogen, E. (2022) “North-South Displacement Effects of Environmental Regulation: The Case of Battery Recycling,” American Economic Review: Insights, 4(3): 271-288.
この論文の内容は、以下の東洋経済様のサイトで短縮版が、手島先生のウェブサイトで（やや）詳細版が公開されているので、ぜひチェックしてみてください！ どちらも読みやすくておもしろい内容になっています。
それでは、以下で本記事の参考情報を、まとめて提供していきます！（なお本記事で紹介する情報はすべて執筆時点〔2022年12月〕のものです。動きの速いテーマなので、最新の情報はその時点での各ウェブサイトや文献なども確認いただければ幸いです。）
■ 参考資料へのリンク集
（注）以下の番号が、本記事の注の番号に対応しています。
[1] 『経済セミナー』2022年6・7月号の特集「経済学と再現性問題」では、経済学における再現性問題に対する取り組み、心理学・統計学分野における動向と対策などについて幅広く解説されている。
（補足：以下の電子書籍＝経済セミナーe-Bookでは、この特集部分のみを550円でお求めいただけます。）
[2] 米国経済学会（AEA）が発行するAmerican Economic Journalには、Applied Economics、Economic Policy、Macroeconomics、Microeconomicsの4誌がある。
（補足：AEAの雑誌は以下のサイトの通りです）
[3] Vilhuber, L., Turrito, J. and Welch, K. (2020) “Report by the AEA Data Editor” (AEA Papers and Proceedings, 110: 764-775) より。
なお、Vilhuber, L. (2019) “Report by the AEA Data Editor” (AEA Papers and Proceedings, 109: 718-729) によれば、データエディターは2018年に就任し活動を開始している。
replicatonファイルの提出自体は、2005年前後から義務化されていたようである（AEA “Previous Data Availability Policy〔2005-July 10, 2019〕”）。
[4] 『Quarterly Journal of Economics』の「Data Policy」では、明確に
the Quarterly Journal of Economics has adopted the American Economic Review data availability policy. We are grateful to the editors of the American Economic Review for their leadership in constructing this policy
と記載されている。
『Review of Economic Studies』では「Submission Guidelines」には「Data Availability Policy」が示されており、「Data Editor」のウェブサイトが2020年から運用されているようである。
『Economic Journal』の場合は「Instructions to Authors」 の「4 Replication policies」を参照のこと。
[5] （参考資料情報ではないので略）
[6] データエディターの活動はreplicationチェックだけではなく多岐にわたる（参考＝AEAデータエディターオフィスのサイト：Office of the AEA Data Editor）。
全体像の理解には、注3に挙げたデータエディターによる毎年の活動報告（“Report by the AEA Data Editor”）が参考になるだろう。また、注8も参照のこと。
[7] この点については、Office of the AEA Data Editorのウェブサイト内にある案内のページ でわかりやすく解説されている。
[8] Office of the AEA Data Editor “Preparing your files for verification.”
[9] たとえば、筆者らが今回このプロセスを経験した論文、Tanaka, S., Teshima, K. and Verhoogen, E. (2022) “North-South Displacement Effects of Environmental Regulation: The Case of Battery Recycling,” (American Economic Review: Insights, 4(3): 271-288) のレポジトリは【コチラ】からアクセスできる。
なお、AEAデータエディターはreplicationファイルの可読性（visibility）を高めることを大きな方針の1つとしており、その対策の1つとして過去の論文のreplicationファイルのレポジトリ掲載を行っている。
データエディターのチェックを受ける前後ではreplicationファイルの質が異なっているということになるので、AEAの雑誌に掲載された論文のreplicationファイルにアクセスする際には、その点を念頭に置くとよいだろう。
[10] Dell, M., Feigenberg, B. and Teshima, K. (2019) “The Violent Consequences of Trade-Induced Worker Displacement in Mexico,” American Economic Review: Insights, 1(1): 43-58.
[11] 2022年のデータエディターのレポート（Vilhuber, L. (2022) “Report by the AEA Data Editor,” AEA Papers and Proceedings, 112: 813-823.）によると、レポートの該当期間である2020年12月から2021年11月の1年間で44人の学生リサーチアシスタントが415本の論文のreplicationを担当したという。
[12] Social Science Data Editors “A template README for social science replication packages”.
[13] （参考資料情報ではないので略）
[14] 論文で使用された秘匿データの提出については、「レポジトリへの提出」と「データエディターのチェック用の提出」があり、それぞれ以下の2つのサイトで解説されている。
Office of the AEA Data Editor “Preparing your files for verification,” April 08, 2021, “Privately sharing restricted-access data with the AEA Data Editor,” April 08, 2021.
[15] Office of AEA Data Editor “When a Reproducibility Check Turns into a Replication Exercise,” October 28, 2021. なお、本文で述べた「別のルート」については、注21およびそれが付けられた本文で説明している。
[16] データエディターによる “Firm-Academic Research Collaborations in Economics - Journals’ Perspective,” September 17, 2021 という講演で解説されている。
[17] Office of AEA Data Editor “Use of Docker for Reproducibility in Economics,” November 21, 2021.
Dockerの詳細は、西田貴紀・Juan Martínez・小松尚太「実証研究マネジメントのためのツールキット(2) Dockerによる作業環境構築」『経済セミナー』2021年12月・2022年1月号、も参照。
（補足：著者らによる本記事のサポートサイトが以下で公開されています！）
[18] （参考資料情報ではないので略）
[19] 再現性を持つようなコードの書き方の全体像は、Gentzkow, M. and Shapiro, J. M. (2014) “Code and Data for the Social Sciences: A Practitioner’s Guide” や、ブラウン大学の津田俊祐さんによる “Software Engineering for Social Scientists” 等の資料で解説されている。
各論としては、『経済セミナー』2021年10・11月号から2022年2・3月号まで、3回にわたって連載されたSansan株式会社の西田貴紀さん、Juan Martínezさん、小松尚太さんによる「実証研究マネジメントのためのツールキット」を参照されたい。第1回はGitとGithub、第2回はDocker、第3回はプロジェクトマネジメントについて解説されている。
[20] なお、注11でも触れた2022年のデータエディターのレポートであるVilhuber, L. (2022) “Report by the AEA Data Editor” (AEA Papers and Proceedings, 112: 813-823) によれば、replicationチェックの作業で問題となる点として、データソースに関する説明が不十分であること、プログラム実行環境に関する説明が不十分であることのほか、作業の自動化が不完全であることが挙げられており、特に手作業でプログラムを走らせたり図表を保存したりするプロセスがあるとチェックが遅れるとされている。
[21] Pérignon, C., Gadouche, K., Hurlin, C., Silberman, R. and Debonnel, E. (2019) “Certify Reproducibility with Confidential Data,” Science, 365(6449): 127-128, を参照。
また、cascadホームページの "Confidentiality Policy"も参照されたい。
[22] （参考資料情報ではないので略）
[23] 丸山士行（2021）「なぜ北欧諸国で行政データの活用が進むのか？――デンマークの経験から学ぶ」CREPEフロンティアレポートシリーズ、CREPEFR-12 では、「現在のデンマークでは、データは国民の『共有財産』、つまり『公共財』だという認識が定着している」と指摘されているが、そのような認識も背景にあるのかもしれない。
[24] Card, D., Chetty, R., Feldstein, M. S. and Saez, E. (2010) “Expanding Access to Administrative Data for Research in the United States,” American Economic Association, Ten Years and Beyond: Economists Answer NSF's Call for Long-Term Research Agendas. 著者たちはここで次のように述べている。
The availability of detailed administrative data abroad has led to a shift in the cutting edge of empirical research in many important areas of social science away from the United States and toward the countries with better data access.
“Expanding Access to Administrative Data for Research in the United States,”
American Economic Association, Ten Years and Beyond:
Economists Answer NSF's Call for Long-Term Research Agendas.
[25] 『経済セミナー』に掲載中の連載「行政データと実証経済学」では、東大CREPEによる「 EBPM推進のための自治体税務データ活用プロジェクト」の実践例や先行研究を紹介している。同プロジェクトのウェブサイトでも詳細が確認できる。
また、筆者（手島）が所属する一橋大学経済研究所の活動の紹介は次のサイトを参照（「一橋大学経済研究所が共同利用・共同研究拠点として最高評価獲得」一橋大学広報誌HQホームページ、2022年7月1日）。
■ 訂正のお知らせ
『経済セミナー』2023年2・3月号掲載の本記事に表記の誤りがございました。御詫びして、以下に訂正いたします。
64ページ・左段の注15) に、
15) Office of AEA Data Editor “When a Reproducibility Check Turns into a Replication Exercise,” October 28, 2021. なお、本文で述べた「別のルート」については、注22およびそれが付けられた本文で説明している。
とございますが、正しくは、以下（「注22」ではなく「注21」）となります。
注21およびそれが付けられた本文で説明
サポートに限らず、どんなリアクションでも大変ありがたく思います。リクエスト等々もぜひお送りいただけたら幸いです。本誌とあわあせて、今後もコンテンツ充実に努めて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。