株価を上げ下げする米大統領選のシナリオを解説。大統領選の株式市場への影響を検証する。

こんにちはKeiです。

　アメリカ大統領選挙に向けて9月以降はボラティリティが高まる傾向にあります。株式市場は不確実性を嫌悪する傾向にあることから、S&P500指数の株価は選挙前の数カ月間は下がる傾向にある可能性が高い。選挙選を終えると下げ相場の払拭から上昇する可能性が高い。長期で見てみると1980年以降、大統領選挙のあった年のS&P500指数の年率リターンの平均は6％である。選挙の翌年は16％と回復する傾向にあり、選挙がない年の平均リターンを上回っている。昔のトレンドが、必ずしも今回も当てはまるとは言い切れないことはたしかだが、過去から見て取れることは、選挙前は市場の高まりからボラティリティが上昇する。企業業績が堅調に推移していれば、不透明感がなくなり株式市場の目線は業績に回帰し、業績の推移とともに株価の上昇が期待できる。

　アメリカの株式市場にとって最もネガティブな展開は、民主党が大統領職と上下両院を掌握する場合だ。バイデンが勝利し、ねじれ議会となった場合には、政策変更は限定的なものにとどまり金融市場への影響も限定的であると想定されているのが現状だ。共和党が大統領職と上下両院を掌する場合は、株式市場にとってややポジティブ材料となる。個人税減税措置は延長され、法人税のさらなる引き下がる可能性もある。

　トランプが勝ってし、ねじれ議会となった場合、株式市場への影響は好悪そこまでとなりそうである。議会の分断により減税など財政政策の大幅な変更は困難となり、主な変化は関税の引き上げと規制緩和にとどまることが想定される。 米ドルと金利は小幅な上昇にとどまるとみられる。

　今年の目玉となっているのがアメリカの大統領選である。今のところは、バイデンかトランプの二強となっているので、どちらに転んでも対応できるように準備しておくことが重要である。株価が下がった場合は、保有することを続けるまたは、買い増しをすることが望ましい。株価が上がった場合には、目標金額に到達していること以外では、そのまま保有しボラリティの恩恵を受けることが良いだろう。2024年11月5日から投票が開始されるので、そこからの株価の動きに注目していただきたい。株価が上がることで利益は増えるが、株価が下がった時に買い増しした方が、長期的な利益は大きい。個人的には、どちらが勝っても対応できるように準備しているので、夜遅くまで起きて結果を見守るようなことはしない。

　最後までみていただきありとうございました。あなたの資産運用がうまくいくように願っております。