日経平均が初めての4万円超えたあとでも消費はコロナ禍前以下である。株価と経済を紐解く。

こんにちはKeiです。

　日経平均株価は2024年3月4日には史上初めての4万円台を付けた、一時的には4.1万円まで上がったことで知られている。4月以降は米国金利の高止まりや中東情勢の不透明感などからやや調整しているのが現状である。その一方で、実質GDP（国内総生産）で見た日本の経済成長は低迷が続いている状態になっている。その中で、個人の消費はコロナ禍前、つまり4年前の水準をなおも下回っていて、2023年10～12月まで3四半期連続のマイナス成長だった。アベノミクスも異次元緩和もその意味での効果はあまりなかった。株価と実体経済は格差が広がる一方だった。日銀は2024年3月に「賃金と物価の好循環」を確認したとしてマイナス金利を解除するなど金融政策の正常化に踏み出したが、今の状況は「好循環」とはとてもいえない。

　最近の数カ月、日経平均株価の上昇については、企業業績の好調（円安による影響）に加え、デフレ脱却への期待、中国などへ向かわなくなった資金の日本への流入、少額投資非課税制度（NISA）の拡充など、さまざまな株価押し上げ要因が指摘されている。日本銀行は「賃金と物価の好循環」を確認したとしている。確かに春頃には高い賃上げ率であり消費者物価の上昇率は約2年にわたり2％を超えている。しかし、賃金と物価が両方上がり続けても、それだけでは「好循環」とはいえない。日本の家計の合計は2141兆円もの金融資産を保有するが（2023年末に）、その半分以上は現金・預金なのが現状だ。最近ではNISAの拡充などをきっかけに、株式投資に関心を持つ個人も増えてきている。

　圧倒的な世界シェアを持つ半導体ファウンドリーの、台湾のTSMCを熊本県に誘致したことで、周辺の経済が活性化し賃金も上がっていく可能性もある。株価も日本経済も共に良くなるためには、国内の成長期待の維持・引き上げが鍵を握るのである。

　米国株も日本株も長期的には、利益がでる可能性があるが、うまく選択しないと利益はでにくい。短期投資やデイトレードで稼ぐやり方もあるが、仕事をしている人や時間があまりない方には、長期投資をおすすめしている。短期ではヘッジファンドや大型投資家が、アルゴリズムなどを駆使して取引をおこなっているので、勝つ確率を上げるのは難しいが、長期なら少額の個人投資家も戦えると個人的には思っている。

　みなさまの資産運用がうまくいくように願っています。最後まで読んでいただきありがとうございました。