ユニクロ初任給30万円が｢高くない｣と言える根拠

コラムニストの尾藤克之です。
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「ユニクロ」「ジーユー」などを展開するアパレル大手、ファーストリテイリングは1月11日、国内のグループ従業員の年収を最大で約4割上げると発表しました。対象は国内の正社員約8400人で、目玉の1つとなったのが新入社員の初任給アップ。現在の25万5000円から30万円に引き上げられます（年収で約18％アップ）。

この「初任給30万円」というキーワードは、Twitterトレンドにも上がるなど話題になりました。「そんなにもらえるなんて羨ましい」という声もあれば「諸外国を見れば全然高くない」という意見などさまざまです。年収に換算すると月収だけでも360万円、仮に夏と冬のボーナスが1カ月ずつあったら420万円、もしも同2カ月ずつもあれば480万円となる計算ですが、日本の社会人1年目の水準としてはもちろん高い部類に入るでしょう。

社会人になって初めてお金を受け取る初任給は、経済的な指標として考えられています。経済情勢や景気状況、政治や業界の動向などを反映するからです。2000年以降、日本における大卒平均初任給は20万円台前半で推移しています。国内の物価水準に合わせて変動することが多いため、日本の物価は安定的とも考えることができます。

これを、世界各国と比較したらどうなのでしょうか？ 今回、初任給の多い国の上位10位までを整理し日本と比較してみます。

■初任給ランキング1～10位

人事コンサルティング会社Universumは2018年1月30日に年次レポートをリリースしました。対象は「TalentSurvey2018」に参加した39カ国の53万3351人のビジネス、STEM（科学、技術、工学、数学）の学生によるものです。同社は本レポート公表以降、関連調査を公表していないため、本調査の結果をベースに推測を加えていきます。そのほか国連の世界幸福度ランキング（2021年）なども参考にしてみます。

まず、Universumの2018年発表レポートでは、日本の初任給は年収ベースで約320万円でした。これが高いのか、安いのか。トップ10カ国に入っているのでしょうか。

※続きは東洋経済オンラインの記事をお読みください。

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