小室圭さんを批判できる人などいない　皇室へ「あるべき論」を押し付ける権利はない

小室圭さんが留学している米ニューヨークのフォーダム大学はイエズス会系の名門私立大学として知られています。小室さんは現在、JDコースの最終年度（3年生）。同コースは弁護士・検察官・裁判官を目指す人が通うプロフェッショナルスクールです。そんな、小室さんが在学中に執筆した論文が法律専門誌に掲載されました。その内容から、現在、どのような勉強をしているのか、そして、今後の方向性について考察してみます。

　今回は、ニューヨーク州弁護士のリッキー徳永さんに論文の内容と評価できるポイントについて伺います。徳永さんは日本の大学を卒業後、単身渡米し、ルイジアナ州ニューオリンズのTulane University Law School（LLM）に留学。ニューヨークに拠点を移して法律事務所で7年間勤務し、米国現地企業や日系企業に対する法的助言や契約書などの作成を担当しました。現在、シンガポールを拠点にしながらグローバルに活動しています。

小室さんが作成した論文のサマリー
　最初に、読者の皆さまにも分かりやすいように論文のサマリーを作成しました。掲載された論文は米国の法律専門誌「NY Business Law Journal」2019年夏号Vol.23になります。記事にはしっかりと「By Kei Komuro」と名前も入っていて、フォーダム大学ロースクールの学生だという記載もあります。

「9ページにも及ぶその論文は『Challenges and Implications for Potential Reforms of Crowdfunding Law for Social Enterprises（社会的企業のためのクラウドファンディング法改正の可能性への課題と示唆）』。クラウドファンディングとは、近年注目されている資金調達の仕組みの一種で、主にインターネットを介して行われるものです。論文の内容は米国におけるクラウドファンディングに関わる仕組みや法体制についての研究です」（徳永さん）

1.詐欺とその規制について

　発展途中のクラウドファンディングには詐欺的要素があるとする一方で、情報開示の義務を強化する法整備が必ずしも解決にはならないことを分析しています。84.4％の人が、クラウドファンディングが正当な資金調達手段だと認める統計をもとに、現行の法律規制をより厳しくすることによるマーケットの機会損失について論じています。

2.資金額の上限について

　資金調達には、12カ月以内に100万ドル（約1億円）を超える資金を調達することができないという制約があります。その問題と解決法について、米国証券取引委員会（SEC）の規則を参照し、法的観点から考察しています。無制限の資金調達の可能性を分析しながら、ビジネス的観点から見ても上限を作るべきだというバランスの取れた意見が論じられています。

3.「ファンディングポータル」について

「ファンディングポータル（Funding Portal）」とは、支援者が対象企画に投資するためのネット上のプラットホームです。「支援者の投資活動を保護するためにファンディングポータルはさまざまな規制下に置かれているが、今後は法改正が必要だ」という分析がなされています。

「結論の部分では、これらの分析をもとに、オンライン上での活動が今後より活発になる従って、本当の信頼関係が大切だと締めくくっています。論文の表題にある『課題』を当事者がどう捉え、信頼を崩すことなく解決していくことが大切だと結んでいます」

続きは、Yahoo!ニュース（2020.10.17）で読むことができます。リンク切れの場合は元記事オトナンサー（配信元）をお読みください。
※アクセスがよかったのでご紹介します。