ＳＮＳという現代の奴隷制

2024年3月7日 10:30

情報による新しい支配従属の形

奴隷制度というものは、少数派が多数派を支配できる仕組みです。
あの古代ローマ帝国では、１０％の少数派たる市民が、残り９０％の奴隷を支配していました。

翻って現代、支配は目に見えづらい形でなされています。
情報をよく知る者と、情報をよく知らない者。
この二者の大きな解離により、支配と被支配の関係がつくられているのです。　
　

検索エンジンによる情報解離

例えば、Google検索エンジン。
利用者は過去を相応に知ることは出来ますが、未来を知ることはまず出来ません。
だがGoogle側は、利用者から収集した膨大なデータにより、ＡＩを創り、ＡＩにより未来を精度高く知ることが可能になりました。

要は検索エンジンにおいて、　
情報をよく知るIT企業側、情報を知らない利用者側、二者のすさまじい程の解離が出来ているのです。

選挙戦にみるIT企業の情報強者ぶり

二者の解離が出来るとどうなるか？

情報を良く知るものは、なにごとも先回りして、ことをなすことが出来ます。
例えば、２０１３年に日本で行われた参院選。
Yahoo!はこの参院選結果を、完全に予測して的中させました。
選挙前に、検索エンジンにかけられた膨大なワードを分析し、勝敗を予測的中できたからです。
この選挙戦についての下りは、“”ビッグデータ探偵団 (講談社新書)“”、という書籍が詳しかったはずです。

選挙結果を選挙前に知ることが出来れば、さまざまなことが出来ますよね。
ましてや、これは２０１３年の話しです。
今は２０２４年であり、IT企業が選挙結果を知ることを可能になって１１年が経過しています。

今ではIT企業が、
さらに、さまざまなことが出来るようになっています。
しかもGoogleの検索エンジンによる情報集積率は半端ではありません。
だから、さらに、さらに様々なことが出来るようになっているんです。
ここでは、さまざまなことについて言及は避けますね。

新たな間接統治

IT企業は、データを掌握することで、様々なことを行えるようになりました。
なにをやっているかは書きませんが、それをやった結果、下図のようになっています。

　IT企業　
　⬇️⬇️
国家政府
　⬇️⬇️
国民・人民

本来、国家政府の下におさまるはずのIT企業が、国家政府の上に立つようになったのです。
このIT企業のポストには、一昔前まで金融などが居座っていましたよね。

国民・人民からは、あくまで支配しているのは国家政府にみえる。
しかしその実態は、IT企業による国民・人民の間接的な統治なのです。