支配者の知性と教養の有無が、国運を決定的に左右させる

　知性と教養のない支配者の代表例は、ロシア、中国、北朝鮮であろう。配下の国民はおおむね、弾圧、抑圧、貧窮で悲惨な状況を強いられている。中でも、ウクライナの侵略、占領に動き始めたロシア大統領は、これまで敵対する相手には「毒薬」で暗殺するのが得意らしいが、今回は「核」の使用をにじませるほどの脅しに出た。こうなると、とてもまともな理性、常識、交渉などがまったく通用しない、まことに常軌を逸した「狂犬」でしかない。

　「狂犬」はいずれ殺傷処分の運命にあるが、NATO軍がウクライナの支援に動かない現状では、この「狂犬」をヨーロッパ全土に野放しにさせた状態になる。要人暗殺と国家転覆が得意の英国M16や米国CIAなどの西側主要諜報機関は今後どう動くのだろうか。しかし真の危機回避は、深い知性と教養の集団である民主主義国家群の決断と実行に、勝るものはない。

　そういえば日本でも、「知性と教養のない」といえば自民党の衆議院議員にひとりいる。森友学園事件での公文書改ざん、選挙運動資金に税金である政党助成金の配布、自らの逮捕忌避に検察の私物化、税金の無駄使いなど・・・。これらの疑惑、責任についてなんら政府、司法はいまもって国民に納得のいく断を下していない。悲しいことに、これが民主主義国家といわれる日本の一面だ。

　諸悪の根源は、選挙に勝てさえすれば誰でも国会議員になれるといういまの選挙制度だ。とにかく選挙に強よければよい，票が集まりさえすればよい。政治、経済、行政などの専門性など全く問われない。素人でも勝てば議員になる。強固な選挙地盤と強い世襲をもつ者が自然と有利となる。そして有権者の多数を占める「無知と無責任の大衆」は集票の格好の餌となる。

　これがどうして「多数決で有権者の意見を集約し、それを民意として反映させている今の選挙制度、民主主義そのものだ」といえるのだろうか。その意味で、いまの民主政治は破綻しており、修正した新しい選挙制度が必要だ。あくまでも資質と専門性を備える真の「政治家」のみが選出される仕組みづくりである。いまの国会議員の大半は「政治家」ではなく、「選挙家または選挙屋」と呼ぶのが、最もふさわしいと思うからだ。

　果たしてどのような新しい選挙制度が良いのか。それには大学やシンクタンクなどの研究者やアナリストたち多くの専門家の協力による政策提言が、必要になってくる。大学やシンクタンクの関係者たちも、いつまでも「現状分析と将来予測」の仕事に終始せず、ぼつぼつこうした世のためになる改革や政策提言に、大汗をかくべきではないだろうか。そうでないと戦後以来の「衆愚政治」、「保守一党支配政治」はいつまでも続き、行き当たるべき税金が「選挙家」にいいように使われてしまう。