企業の寿命と人事の仕事
私が住む福岡市は今週末に市長選がある。
投票所入場整理券（投票所や期日前投票のお知らせハガキ）を見ると、期日前投票をする人向けに、2つのアンケートが用意されている。
生年月日 と 期日前投票をする理由
ちなみに期日前投票をする理由の6番には「新型コロナウィルス感染症対策のため」という記載があるので、細かいことを考えずにこれを選んでおけば、とやかく言われることは無いと思われる。
というか、このアンケートは何のために情報収集しているのだろうか。
誰か集計しているんだろうか。期日前投票に行くと、会場で必ずそのアンケートに記入するように促される。そこまで労力かけるくらいなら、さっさとweb投票出来るようにすればいいのに。
さて、今日はニュースから。
ビッグテックと呼ばれる米国の大手IT起業で立て続けに整理解雇のニュースが出ている。
現時点で情報が上がっているのがTwitter, Amazon, Meta（Facebook）の3社。いずれもITサービスのトップを走り続けてきた巨大企業である。
Twitter社は創業が2006年、Amazon社は1994年、Meta社は2004年。そうか、Twitterが一番新しかったのか。ちょっと意外な気もする。
この3社に続いて、GoogleやMicrosoftなども続くのか、少しだけ気になる。
ちなみに、Google社の創業は1998年、Microsoft社は1975年。GAFAMの中で1社だけ世代が違う。
このMicrosoftについては、過去に経営が芳しくない時期が続いたが、数年前からトップランカーに返り咲いたというか、復活したと言われることが度々ある。
少し前の記事だけれど、参考まで。
どんな企業にも寿命がある。
これについては、下記の記事が分かりやすく解説しているので、参照まで。
巨大IT起業が市場に与える影響は巨大だということは予想がつくのだけれど、実際にどのような影響が出るのか、なんとなく戦々恐々としている。
別の観点で言うと、人事の仕事を10年ちかく経験して、退職勧奨や懲戒解雇などの行った経験はあるけれど、整理解雇（リストラ）の経験はない。担当者の心中を思うと、中々に苦しいだろうと思う。
しかし、人事の猛者の中にはリストラこそが人事としての腕の見せ所だという人もいる。これは何も大ナタを振るうことに異常興奮しているわけではない。
前提として誰だってリストラなんてしたくはない。
しかし、会社の経営のために止むを得ずに行うのである。
誰を残して、誰を解雇するのか。その判断をどのような基準で行うのか。
実際に解雇する社員に対して、どのような退職パッケージ（早期退職ボーナスや割り増しされた解雇予告手当、次のポジション）を用意するのか。
それらのプランを誰がどのようにして本人に通知するのか。
通知の際に発生するであろうトラブルをいかにして回避したり、最小限のダメージで収束させるのか。
解雇対象となった社員が次のキャリアに向けて前向きになれるように、どのように背中を押すのか。
残った社員のモチベーションや士気が下がらないようにどのおゆに対応するのか。
レピュテーションリスク（世間からの反応）をどうマネージするのか。
解雇は人事にとって一大事で、とてつもなく神経を使う仕事だけれど、整理解雇（リストラ）となるとその規模と影響範囲が非常に大きくなるため、人事担当者として、組織としての総合力を発揮することが求められる。
ちなみに私に「人事の腕の見せ所」と語った社員が別の教えを与えてくれたことがある。
それはこのような内容だった。
「人事になったら、交差点と電車のホームで先頭に立ってはいけない」
覚悟決めてるんだろうな。
私はそこまでの覚悟を最後まで持てなかったなぁ。
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