「AV新法」から見る参院選
どうも、最近暑くて死にそうな渡邉坊です。
今回は、最近何かと話題なAV新法について述べてまいります。
さて、一口にAV新法とは言っても、
賛同意見もあれば、反対意見も存在します。
ネットで探せばいくらでも出てきますが、基本的には賛同意見の主旨としては、被害者救済の側面から、賛成されているのが主たる部分かと思います。
対して反対意見としては、現役の女優や男優の方が述べている印象で、
このAV新法によって、現場の混乱や、生計への影響などを懸念する声が多いです。
被害者救済 VS AV業界の保護
あまり二極化は好みませんが、物事はシンプルに考えた方が分かりやすいので、あえて二極化します。
当方、AV業界に精通しているわけではないので、込み入ったことを
書くのは控えますが、
極端な話、被害者救済を意図する賛成派と、現場や生計を守りたい反対派の対立構図があると推察します。
片や、消極的にAV出演をした側と、積極的にAV出演をしている側の対立と言っても、差支えは無いかと思います。
前者とすれば、AV出演によってなんらかの不利益、実害を被っているわけだから、今回のAV新法が助けになる部分もある。
後者とすれば、自らの生活に関係してくる以上は、死ぬ気になって反対を掲げるものかと思います。
どっちもどっち論は好みませんが、少なくとも、どちらにもそれなりに事情はあって、賛成なり反対なりしているように見えます。
どちらも、代表面はできない
前者が全てでもなければ、後者が全てでもないし。等しく、両方いるというのが現状かと思います。
賛成側が代表面するのもおかしいし、反対側が代表面するのもおかしいってわけです。あくまでも同等。どちらも一理はあるし、どちらの視点も一つの視点と言えます。
被害者救済の考えによって、積極的にAV業界で働く人の不利益になることもあります。
積極的にAV業界で働く人を守ることで、被害者を生み出す可能性もあります。
賛否はともかく、この部分は俯瞰する必要はあるかと思います。
被害者救済の立場に立つ人は、食い扶持が奪われる人たちの視点に立つ必要があるし、積極的にAV業界で働く人としては、被害者救済の観点を踏まえる必要もあるかと思います。
我々ギャラリーとしては、どちらか片方の言い分を鵜呑みにするのは良くなくて、AVに苦しむ人、AV業界で積極的に働く人、それぞれがそれぞれの主観で話しているという部分は頭に入れねばならないだろうと思います。
立法過程に偏り
ただ今回はある意味、賛成派の政治家によって一方的に、法案が通った側面があるかと思います。
立法過程で、正しくAV業界内の意見の集約をできていなかったからこそ、今回こうして、成立後に問題が明るみになっているものと思います。
いわば、賛成派の視点に偏重した立法過程において、今回のAV新法は成立したともみることができます。
いずれかの視点に偏った法というのは、片側に対する締め付けともなり、それはやがて大きなフラストレーションともなりえますから、好ましい状態ではないかと思います。
では、全てを廃止するのか？
さて、賛成派の視点に偏った中で実現したAV新法、
これを是正するためには、反対派の視点も取り入れなければなりません。
ただし、ここで注意したいのが、反対派の主張を全て通してしまえば、
結局は本末転倒であるという点です。
問題はあくまでも、偏りのある立法過程。
もう一つの偏りによって上塗りするのでは、本質的には何も変わりません。
苦しむのが、積極的にAV業界で働く人から、消極的にAV業界で働く人にシフトチェンジするのみ。これでは、なんの解決にもなりません。
いわば法案の成立前は、反対派の一極的な価値観によって、
AV業界が成り立ってきた側面もあるわけです。
今回の新法の精神を全て否定することとは、
AV業界で積極的に働く人の視点に偏ったあり方への回帰を意味するものであり、到底、現実的なものではないと思います。
どちらか一方の視点を完璧に通すという考えでは、
まとまるものもまとまりません。
それが賛成にせよ、反対にせよ、利害調整は不可欠であると考えます。
これは、政治家の役割
しかし、市井の人々が、そこまで相手の立場を考えるというのは、
現実的ではない側面もあるかと思います。
片や、被害者救済、片や、生活が懸かっている。
それぞれに立場があるわけなので、簡単に折り合いがつくようなものでもないと思います。
そこをどうにかするのが、まさに政治家の役割なのではないかと思います。
立脚点は極端で良い
今回、賛成派の視点ばかりを取り入れた政治家によって、法案が通った側面があると思います。この方たちはこの方たちで、賛成派の民意を受けて、立法を進めた側面はあるわけなので、これはこれで良いのだと思います。
政治家が、有権者の意見を取り入れること自体は、全く問題がないと思います。
しかし、賛成派の政治家ばかりで良いかと考えれば、そういうわけではありません。反対派の民意を取り入れた政治家が存在しなければ、片方の視点に偏重した現状は打開できず、AV業界は干上がってしまいます。
そこで、新法反対の民意を受けた政治家の数が増えれば、
結果的には賛否が拮抗するわけなので、バランスよく、双方の視点を俯瞰しながら、利害調整を行えるかと思います。
極論というものは嫌われがちですが、
社会問題というのは突き詰めれば、必ず二極化するものだと思います。
明確に、賛成派の民意を受ける極端な政治家がいるのだとすれば、
それに対するのは、明確に、反対派の民意を集約した極端な政治家かと思います。立脚点自体は、極端で構わないのです。
妥結見据えて、利害調整
しかし、終始極端に徹するのでは、対立は膠着状態となり、
結果としてなにも問題は解決しないという状況に陥ります。
これでは、国会運営の税金や時間が浪費されるばかりですし、
結果としては誰も得することはありません。
そこで、先ほども申しあげたとおり、利害調整の考えが必要となります。
賛成、反対、どちらの立場の政治家にせよ、
最終的には妥結を見据えなければ、仕事を全うすることはできません。
片方の民意にのみ固執し、妥結を目指さないのでは、
政治家としての役割を果たしているとは言えません。
極端な理想を踏まえつつ、現実的解決を目指す
最終的には、極端な理想を持ちながら、着地点を見出だすのが政治家の使命かと思います。
立脚点自体は極端であればあるほど好ましいとも考えます。
社会問題自体は、二極化しないこと自体が無責任であり、
そのいずれかの立場に立つのが政治家としての責任ある振舞いかと思います。
しかし、それで最後まで突っ走るのでは、政治家ではなく、活動家止まりになります。
一方的な正当性を主張することは、政治家でなくてもできるのです。
政治家が妥結を目指さないのも、また無責任です。
妥結の橋渡しをするのが、まさに政治家にしかなせない役割であると考えます。
ダメもとでいい。一票で政治は変わらない。
さて、ちょうど現在、参議院議員選挙のまっ最中。
このAV新法にしても、論点の一つとなっています。
AV新法に肯定的な方、否定的な方、さまざまかと思いますが、
その意思を示す機会が、まさにこの参議院議員選挙。
所詮は一票であると思います。
確かに、一票では変わらないこともあります。
投票すれば政治が変わるなどと、無責任なことは申し上げません。
投票しても、政治は変わらないこともあります。
しかし、政治が変わる可能性を生み出せるのは、
投票という選択肢だけです。
投票しなければ、あなたの民意は無きものとして扱われ、
変わる可能性が一ミリもありません。
しかし投票をすれば、一ミリくらいは政治が変わる可能性もあります。
ダメ元でもいい、そんな軽い気持ちで、投票に行ってみることをご検討くださればと思います。
以下、トップ画像ともしていますが、
参院選PRの自作ポスターとなります。
AV新法について、以上となります。
ありがとうございました。
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