今日のアウトテイク#63（土曜無料版）「またまた週4日就労制の実証実験が ほか」【メンバーシップ特典】（2024-01-20）
＜アウトテイク＞
・SNSに投稿する前の推敲（もしくは配慮）なしのメモ
・投稿せずに、いや、やっぱりやめておこう、と思った殴り書き
・ブログ記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・要するに「伊藤の現在地点」
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そのうち、日本人も月面を歩くようになるのかな。
#今日のBGM
友だちの小さな助けがあれば何とかなる。
#今日のコトバ
"人は生まれてくるだけで、とてつもない競争を勝ち抜いてきた。これ以上競争をして苦しむのはおかしい。"
（稲垣栄洋）
「いじめられている。どうしたら、こんな地獄が終わる？」と悩んでいる小6のキミへ… https://t.co/mlXfGZweHG
— 小島よしお (@yoshiopiiya) January 19, 2024
#ついに日本も月へ
日本の小型月着陸実証機「SLIM」が月面着陸に成功した。日本初の快挙で、世界でも5カ国目とのこと。素晴らしい。
人類がはじめて月面に降り立ったのは、1969年7月20日。アメリカ航空宇宙局（NASA）が打ち上げたアポロ11号でのミッションだった。
月面を歩いたアームストロング船長の「これは一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては大きな飛躍だ（That's one small step for man, one giant leap for mankind.）」という言葉が記憶に残っている。
それから、54年以上経って、日本の小型月着陸実証機「SLIM」がソフトランディング。現時点で太陽電池が発電しておらず、バッテリーで駆動しているのが心配だが、超小型探査機による調査は行うらしい。
宇宙旅行が現実化してきている現代、月に行くことに1969年の頃ほどロマンは感じないかもしれないが、たとえ時間はかかろうとも、多くの人たちの協力でプロジェクトが実現するという好例を見た気がする。
たとえ、最初は小さな一歩でも。
夢を共有するということ。
大事なことだと思う。
#デジタルノマドとID詐欺
デジタルノマドが世界中を飛び回るに連れてID詐欺も急増している、という話。
以下、概要。
身元確認ソリューションの開発企業であるRegula社が、最近、米国、英国、ドイツ、スペイン、アラブ首長国連邦、メキシコの不正防止の意思決定者750人とデジタルノマド750人を対象に実施した調査によると、2021年夏以降、世界中で外国書類の確認が平均21％増加しており、世界的なデジタル・ノマドの増加がID詐欺の急増につながっていると報告されている。
その主な理由は、多くの企業の既存のプロセスが多種多様な外国IDを扱うのに適していないため。（要するに時代遅れなんでしょうね）
身分証明書詐欺の平均増加率は14％で、保険業界では22％、金融・銀行サービスでは約19％。この課題に対応するため、企業は ID 検証に新しい方法と技術を採用している。
例えば、57％の組織がバイオメトリクス認証を導入している。さらに、53％は現在、偽造が困難なRFIDチップのようなセキュリティー機能を含む電子文書のみを検証している。
この傾向は、最も影響を受ける業界ではさらに広がっており、金融サービスおよび保険の意思決定者の61％が電子文書認証を選択していると報告されている 。
今春、日本でもデジタルノマドビザが発給される予定だが、こういう課題があるということは、受け入れ側としては認識しておいたほうが良さそう。
#またまた週4日就労制の実証実験が
最近、週4日就労制のことをよく紹介するが、これもそう。今度はドミニカ共和国で。
ドミニカ共和国の企業は、カリブ海諸国では初の試みとなる週4日就労制を6カ月間自主的に実施する準備を進めている。
ドミニカ政府によれば、この取り組みは2月に開始され、従業員の給与は同じで、標準労働時間は月曜日から木曜日までの週44時間から36時間に短縮される。労働時間は減るけれども、給与は下がらない、というところがポイント。
週4日就労制の導入は、じわじわと進んでいる。サムスンのような国際的に有名な企業もこうしたフレキシブル・スケジュールに関心を示しており、 ランボルギーニのような企業もすでに自社の方針に取り入れることを決定して いる。
以前、書いた自分の記事から引いてくると、イギリスでは早くから、この実証実験をやっていて、2022年のこの記事によると、
アンケートに回答した41社のうち、35社が実験終了後も労働時間の短縮を継続する可能性が「高い」または「非常に高い」と回答している。
・半数近くの企業で生産性が向上している（「少し向上した」が34%、「かなり向上した」が15%）一方、全員が週1日勤務を減らしても生産性は変わらない（回答者の46%）と考える企業が多い。
・86%の回答者が、この時点で、試験終了後も週4日勤務制を維持することを検討する可能性が「非常に高い」「高い」と回答している。
ちなみにスウェーデンでも、従業員が4日間で実験前の5日間と同じ量の仕事をこなしたことが判明している。
ベルギーではもっと前から週4日勤務制が導入されている。アイスランドでも実験済み。
ベルギーの場合、「従業員が週4日勤務（週あたりの労働時間は週5日勤務の場合と同じ）を求めた場合、雇用主はそれを拒否することも可能だが、認めない理由について書面で説明することが義務づけられる」。
さらにフランスでは、2000年から法律で週35時間労働が規定されているが、これを32時間（または週4日勤務制）にしようという動きがある。
そうかと思うと、いやいや、週5日で32時間労働にしたほうがいい、という説もある。
これも一理ある。要は、仕事と仕事以外の時間のバランスとメリハリが大事かと。ただ、空いた時間をどう有効利用するか、は、人によって違う。
例えば、週に3日休むとした場合、普通は、月〜木は勤務、金・土・日が休み、というパターンを想定するだろうが、「水曜日を休みにすることの効用」についてオモシロイ考証があり、
月曜日は休み明けだから心身ともリフレッシュして仕事に取り組める
火曜日は今日一日頑張れば明日は休みだと思って仕事に身が入る
水曜日は休み（わーい）
木曜日は休み明けだから心身ともリフレッシュして仕事に取り組める
金曜日は今日一日頑張れば土日の2日も休めると思って仕事に身が入る
で、これが繰り返されるから、結局、このほうが生産性が高い、という説。実際にこれを実行している会社もあって、社員の受けも概ねいいらしい。なるほど、これもまた一理ある。
いずれにしろ、週4日就労制は世界中で導入される流れかと思う。リモートワークやハイブリッドワークとの掛け合わせで、そのスピードは加速する可能性はある。あー、さらには、個々の社員ごとに選択制が取り入れられることも考えられる。そうすると「雇用」の概念も変わるかもしれない。個人的にはそこに期待する。
さて、そこで我が日本はどうするか。大企業は渋々やりそうだが、問題は95％以上の中小企業には、相当時間がかかりそうな気がする。5年は遅れるかも。いや、10年か。
まあ、ぼくらのような、労働時間は12時間以上で、「休み」という感覚はほぼなくて曜日も祝祭日も判らないようなひとりカンパニーは、まずせめて日曜日は休みましょうね、話はそこから、ということかな。
で、その空いた時間で、また別のコトをやろう。
ということで、今日はこのへんで。
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