クリティカル・アナリティクス【競争力養成プログラム】

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日々のゼミで行なっているクリティカル・アナリティクス（略称：CA）をまとめて、発信しています。

運営しているクリエイター: 立命館大学政策科学部【上久保誠人ゼミ】

10月5日競争力CA「今後のジャニーズタレント起用の是非について」

記事と前提質問＜ジャニーズ性加害問題の経緯＞ 1960年代、週刊誌でジャニー氏の性加害問題が報じられた。 2000年代、ジャニーズ事務所とジャニー氏が、週刊文春の発行元である文藝春秋を東京地裁に名誉毀損で提訴。文藝春秋の名誉毀損が認められたが、東京高裁での第二審判決では、第一審を覆してジャニー氏のセクハラに関する記事が真実性の要件を充足しているため、違法性が阻却されると認定。ジャニー氏による性加害が司法の場で認定された。しかし、大半のメディアが報道せず。事務所による性加害調

女性・女系天皇を認める是非

記事 https://president.jp/articles/-/75518?page=1 プレジデントオンライン「国民は『愛子天皇』誕生に期待しているが…たとえ女系天皇を認めても『皇室の継承問題』が解決しないワケ」、2023年11月8日【内容】皇室の継承問題について、「女系天皇」を認めても解決しない理由を解説している。現在の皇室典範では、皇位は男系男子にしか継承されない。悠仁親王が結婚して男児をもうけなければ、皇室の男系男子は途絶えてしまう。そこで、「女系天皇

11月16日CA積極的安楽死(MAiD)を日本で合法化すべきか

記事:朝日新聞(2023年9月3日)『グローブ２８６号＜最期を選ぶということ＞』2016年から、カナダでは、医療による死亡幇助、MaiD(Medical Assistance in Dying)が行われている。いわゆる安楽死の中でも積極的安楽死に当たるものである。(消極的安楽死:尊厳死については後述) カナダで積極的安楽死が認められた背景には、難病患者による切実な訴えがあった。1993年には積極的安楽死をめぐる訴訟が起こされ、筋萎縮性側索硬化症(ALS)を患った患者が死ぬ権利

2023_11_30_CA

競争力ＣＡ日付 11月30日今日のテーマ今回の所得税の減税は経済対策として適切なのか記事新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は10月26日に、4万円の減税や非課税世帯に7万円の給付を行う案などをもとに制度設計を検討するよう与党に指示した。11月2日、臨時閣議で、所得税と住民税あわせて4万円の減税を行うことなどを盛り込んだ経済対策が決定された。そして、各種の給付措置に加え、税や社会保障負担の軽減など、あらゆる手法を動員して物価高に苦しむ国民の負担軽減を図る方針を示し

11/2 競争力CA　-救急車有料化の是非-

こんにちは！今回の記事は11/2に行われた競争力CAについてです。議題は「日本における救急車有料化の是非について」です。立論者は有料化について賛成の立場から、参加者は反対の立場から議論を行いました。前提内容・記事 2015年に国の財政制度等審議会が救急車の一部有料化を検討するよう財務省に提言したことが話題になった。これは2015年に救急車を要請した事案の多くが軽症患者だったためである。日経ビジネスが医師3879人に「救急車の有料化」についてアンケート

11/09 CA「夫婦別姓についての是非」

記事夫婦別姓を認めない民法の規定により法律上の婚姻が出来ず精神的苦痛を負ったとして事実婚の計7人が国に賠償を求めたが最高裁は原告側の上告を退けたという。賠償を認めない結論は最高裁判事5人の全員一致であったが、うち2人は夫婦別姓を認めないことを「違憲」とした。民法７５０条で夫婦同棲を定めており、戸籍法７４条第１号に婚姻届の手続きが記されている。その二つが壁となり、社会的に夫婦を承認することが難しくなっている。民法７５０条→夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の姓を称

11月9日CA　拘禁刑導入の是非について

「記事内容」　政府は、刑罰の懲役と禁錮を一本化して「拘禁刑」を創設する改正刑法の施行日を2025年6月1日とする政令を閣議決定した。改正により、懲役受刑者に科されている刑務作業が義務でなくなり、立ち直りに向けた指導や教育に多くの時間をかけることが可能になる。改正刑法は、拘禁刑の受刑者に対して「改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる」と規定している。つまり、受刑者の特性に合わせ、作業や教育を柔軟に組み合わせた処遇を行えるようになる。今回の

2023年11月9日　サブゼミCA

テーマ「AGI（汎用人工知能）の開発停止の是非」記事 AGIとは現在の人間と同じ感性や思考回路をもち、知的作業の理解や学習、実行ができる人工知能を「汎用人工知能」のことであり、今後の実現可能性が非常に高く、それ以上の技術の作成可能性についても議論されている。この技術開発が今まで求められてきたものの、2023年5月OpenAIの最高経営責任者（CEO）Sam Altman氏を筆頭とする人工知能（AI）業界のリーダーが、その他の科学者らとともに米国先進的なAIの人類に対

「企業が行う就活生に対するSNSアカウント調査の是非」１１/9CA

「記事内容」就職活動を行う学生らが匿名で使用するSNSアカウントを、企業側が調べて採否の参考にしている現状がある。調査会社への依頼は増加していると言われており、企業側の依頼目的は「従業員のSNS投稿が炎上を招き、企業にとって多大なる損害を与えるケースが増加しているため、これを未然に防ぎたい」からであるという。就活を所管する厚生労働省は、「本人の適性・能力に関係のない情報が把握されかねず、採用に影響する懸念があるため、望ましくない」との考えを示している。「議論の論点」

クリティカル・アナリティクス【競争力養成プログラム】

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2023年11月の記事一覧