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最近の記事

2024/04/18/CA

今日のテーマ 日本において、同性婚に対し、異性婚と全く同一の婚姻に係る法制度を認めるべきかどうか 記事 朝日新聞「多様な愛 社会も司法も」(2024年3月15日発行) 2024年3月15日、札幌高裁で、同性婚を認めないことは「違憲」とする判決が出た。一連の同性婚訴訟で、初の高裁の判断である。一連の裁判の争点は憲法第24条1項の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」という点や、第24条2項、第14条の「法の下の平等」などの点であった。この高裁の判決では、第24条1項に踏み込

    • 2024/04/15 CA

      今日のテーマ 女子大学の意義について 記事 朝日新聞 2023年5月2日 朝刊 『(私の視点)志願者減る女子大 性差別の是正、役割諦めない』 日本には国立・公立女子大学が10校あり、そのほかに68の私立の女子大がある。教育は雇用分野と並んで性による分離が残る領域であって、女子のみに入学を認める女子大学はその一例であると考えることができる。 ジェンダー平等が叫ばれる昨今において、性別によって差を設けることの合理性に異議を唱える意見もある。とくに、国立・公立大学の女子大学であ

      • 12_07 CA:日本大学アメリカンフットボール部廃部の是非

        競争力CA 日付 2023/12/07 今日のテーマ 日本大学アメリカンフットボール部廃部の是非 記事 日本大学アメリカンフットボール部は、寮から大麻が見つかったことが原因で2023年7月から活動を休止していた。その後、8月3日に警視庁が日本大学アメリカンフットボール部学生寮に家宅捜査に入り、結果的に部員の1人が覚醒剤取締法違反で逮捕された。その後も警察による調査が続き、これまでに3人の部員が逮捕されており、12月1日には新たに3年生の部員が大麻所持の疑いで書類送検された。

        • 2023_11_30_CA

          競争力CA 日付 11月30日 今日のテーマ 今回の所得税の減税は経済対策として適切なのか 記事 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は10月26日に、4万円の減税や非課税世帯に7万円の給付を行う案などをもとに制度設計を検討するよう与党に指示した。11月2日、臨時閣議で、所得税と住民税あわせて4万円の減税を行うことなどを盛り込んだ経済対策が決定された。そして、各種の給付措置に加え、税や社会保障負担の軽減など、あらゆる手法を動員して物価高に苦しむ国民の負担軽減を図る方針を示し

          2023_10_26_CA

          3回生CA 日付 1026 担当者 金田和樺 今日のテーマ 家畜クローン(受精卵クローン)の流通の是非 記事 我が国では現代までに家畜クローン(受精卵クローン)としてのクローン牛のうち349頭が食肉出荷されている。つまり、私たちは知らない間にクローンから生産された牛乳や牛肉を口にしている可能性があると言うことだ。体細胞クローンに関しては農林水産省が出荷自粛要請を行なっているため流通はしていないものの、一部流通しており消費者の元に届いている。近い将来食肉が食べられなくなるという

          研修書評:今後のドローンの在り方とは

          はじめに お疲れ様です。大学3回生のゆーすけです。以前まで「地方間における教育機会格差」についての研究を行っていましたが、秋学期から「今後のドローンの在り方とは」とテーマ変更し、活動を行っていきます。 テーマを変更した理由として大きく2つあります。 1つ目は「テーマの対象者が不明確」だということがありました。研究していく中で「都市部からの大学移転」と「奨学金制度」が課題であると捉えていましたが、対象者の実数が不透明であることなどから今後も研究していくことが困難だと判断し

          研修書評:今後のドローンの在り方とは

          研究書評:地域間における教育格差について

          6/29STUDYINFO 「Finnish education system」(閲覧日6月29日) 岩竹美加子 (2018)「フィンランドの教育、日本の教育」 南山大学ヨーロッパ研究センター報 第 26 号 pp.1‒23 https://rci.nanzan-u.ac.jp/europe/ja/journal/item/01_%E5%B2%A9%E7%AB%B9%E7%BE%8E%E5%8A%A0%E5%AD%90.pdf <内容総括・選択理由・内容批判>  今

          研究書評:地域間における教育格差について

          The Guardian 書評

          10/17 Tesco signs deal to buy enough solar energy to power 144 large stores テスコは、144の大型店舗に電力を供給するのに十分な太陽エネルギーを購入する契約に署名 要約 テスコ社は、ケント州のクリーブヒルソーラーパークから全電力出力のほぼ3分の2を購入し、144の大型スーパーマーケットを運営するのに十分な太陽光発電を購入する契約を結んだ。このソーラーパークは再生可能で低炭素エネルギーに投資するロン

          The Guardian 書評

          2023年4月20日 競争力養成プログラムCA

          みなさんこんにちは!3回生のゆーすけです! 今回の記事は4月20日に行われた、上久保ゼミ競争力養成プログラム内でのCA(クリティカルアナリティクス)について紹介させていただきます! テーマ今回取り扱ったテーマは、 多言語教育やグループワークが主体性を身につけさせるかについて についてです。このテーマに沿って立論者は賛成の立場(主体性が身につく)、その他の参加者は反対(主体性が身につかない)の立場で議論を進めました。 今回の議論の前提として主体性を「物事に自ら進んで取り組

          2023年4月20日 競争力養成プログラムCA