上久保ゼミ3回生です。趣味はサッカー観戦と読書です。 よろしくお願いいたします。

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最近の記事

研究書評-ふるさと納税を用いた地方活性化-2024年度

  2024年4月18日 内容要約 過度な返礼品について 構造的要因と憲法上の問題について考察 ① 経済的利益の大きさ 利用者は「住民税等が控除されるだけでなく、寄付を受けた自治体から返礼品まで貰える」、自治体は「「寄附金の受入額がそのまま歳入の増加につながる」ことから、より多くの寄附を集めるために、自治体間で返礼品競争が過熱していく」。先行研究で嶋田は「税の奪い合いの仕組み」にほかならず、「やらなければ,やられる」ために、「自治体としては、参加したくなくても、

    • 2024年4月11日CA AO入試拡大の是非について

      記事内容 大学志願者の能力をペーパーテストの点数に頼らず、さまざまな観点から評価する「総合型選抜(旧AO入試)」は、私立大学を中心に広がってきた選抜方法ですが、国公立大学でも広く取り入れられている。文科省が22年10月に発表した調査結果によると、23年度入試で総合型選抜を実施する国公立大学は104校で、前年度に引き続き100校を超えました。中には、一般選抜の後期日程を廃止した大学もある。現在では、国立大学の約8割が一部の学部、またはすべての学部で、総合型選抜を実施している

      • 2024年 Guardian書評 ピックアップ

        2024年1月6日 Japan earthquake death toll reaches 100 as more survivors pulled from rubble 日本の地震による死者数は100人に達し、瓦礫からさらに多くの生存者が引き揚げられた。 【要約】石川県で発生した大地震による死者は100人に達し、レスキュー隊員が余震と戦いながら瓦礫の中から人々を慎重に引き上げた。最も被害の大きかった石川県では、職員が戦略や被害状況について協議するための会議を毎日開催

        • 11月9日CA 拘禁刑導入の是非について

          「記事内容」  政府は、刑罰の懲役と禁錮を一本化して「拘禁刑」を創設する改正刑法の施行日を2025年6月1日とする政令を閣議決定した。改正により、懲役受刑者に科されている刑務作業が義務でなくなり、立ち直りに向けた指導や教育に多くの時間をかけることが可能になる。改正刑法は、拘禁刑の受刑者に対して「改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる」と規定している。つまり、受刑者の特性に合わせ、作業や教育を柔軟に組み合わせた処遇を行えるようになる。今回の

        研究書評-ふるさと納税を用いた地方活性化-2024年度

          2023年 The Guardian書評ピックアップ

          2023年4月21日 Parrots taught to video call each other become less lonely, finds research 「お互いにビデオ通話をするように教えられたオウムは孤独が少なくなるという研究が発見される」 科学者によると、他の鳥とビデオ通話を許可されているペットのオウムは孤独感が薄れている兆候を示す。ビデオ通話に使用できるタブレットを鳥に与えることを含む研究では鳥が毛づくろい、歌、遊びなどより社会的な行動をとるこ

          2023年 The Guardian書評ピックアップ

          4月20日3回生ゼミCA

          みなさんこんにちは 今回の記事は4月20日に行われた上久保ゼミ3回生内におけるCA(クリティカルアナリティクス)についてです。 テーマ 今回のテーマは  森林環境保全税(森林環境税)の導入の是非 についてです。このテーマに沿って立論者は反対の立場(導入しない)から、その他の参加者は賛成(導入すべき)の立場で議論を進めました。 まず森林環境保全税(森林環境税)とは、2024年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と伏せて

          4月20日3回生ゼミCA

          研究書評-ふるさと納税を用いた地方活性化-2023年度

          2023年4月20日 〈内容総括・選択理由〉 私は「ふるさと納税による子育て支援策拡充について : 北海道上士幌町の事例からの示唆」という論文を選択した。前回返礼品以外にもふるさと納税をする理由というので「寄付したお金の用途の明確化」「その地域への愛着」というのが挙げられた。もしそれが子育て支援策の拡充という用途に明確化されたなら若い世代において、人口の動きはみられるのではないかと考え、本論文を選択した。 〈内容〉 本論文はふるさと納税による子育て支援策の拡充を行った北

          研究書評-ふるさと納税を用いた地方活性化-2023年度