4月20日3回生ゼミCA
みなさんこんにちは
今回の記事は4月20日に行われた上久保ゼミ3回生内におけるCA（クリティカルアナリティクス）についてです。
テーマ
今回のテーマは
森林環境保全税（森林環境税）の導入の是非
についてです。このテーマに沿って立論者は反対の立場（導入しない）から、その他の参加者は賛成（導入すべき）の立場で議論を進めました。
まず森林環境保全税（森林環境税）とは、2024年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と伏せて一人年額1000円が徴収され、その税収の全額が、国によって「森林環境譲与税」として都道府県・市町村へ譲与されます。目的としては、国内の森林整備や、地球温暖化防止対策、国土の安全のためなどです。この増税により国民の負担が増えるのかというと、そうではなく負担自体は変わりません。なぜなら、東日本大震災の復興のために2014年から始まった1000円の徴収が2023年で終了したからです。しかし2019年森林環境譲与税の約半分以上が未活用であり、使い道も未定です。これが森林環境保全税の内容です。
２つの論点
今回議論の中で主に取り上げられた論点は増税による住民への負担、税金の使い道についてです。
増税による住民への負担
まず第１の論点として、増税による住民への負担です。結論として国からの説明が必要ということが挙げられました。
〈議論の流れ〉
・（賛成意見）日本の国土として重要なモノである自然を守るために国民1人1人が1000円払うのは安いのではないか。
・（反対意見）そもそも全員がそう考えているわけではない。この森林環境保全税について国から説明し、そこから徴収すべき。
などといった意見を得ることができました。森林環境税についてのの国民の認知度は低く、国からの説明が必要だと感じました。
税金の使い道
次に森林環境保全税の使い道についてです。
〈議論の流れ〉
〈賛成意見〉森林環境保全税が余っているのならば、国内の森林整備や、地球温暖化防止対策、国土の安全以外にも使えばいいのではないか。
〈反対意見〉いきなり使用用途を変えるとなると、国民が不信感を抱く。目的をはっきりとさせることが重要ではないか。
〈賛成意見〉確かに森林環境保全税は今必要ではないかもしれない。しかし今後環境破壊は進む一方であり、それならば今から払うべきでは。
〈反対意見〉現在地球温暖化対策としてすでに１兆円近い予算が使われているが、結果的にCO2の削減に繋がっていない。効果が薄いために必要とは呼べないのではないか。
などといった意見が挙げられました。税金としての目的をはっきりさせることが重要だと考えさせられました。
上久保先生からのコメント
税金として余っているのならばやはりそのお金はどこかに使うべき。そもそも森林業界の人材は不足しており、国が主導で育成していくべき。そのために税金を使ってもいいのではないか。
以上が4月20日の上久保ゼミ3回生CAにおける議事録です。議事録初めての執筆で至らぬ点は多々あると思いますが、今後成長できるように精進します。
〈参考文献・サイト〉
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/pamphlet200611.pdf
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