11/2 競争力CA -救急車有料化の是非-
こんにちは！今回の記事は11/2に行われた競争力CAについてです。
議題は「日本における救急車有料化の是非について」です。立論者は有料化について賛成の立場から、参加者は反対の立場から議論を行いました。
前提内容・記事
2015年に国の財政制度等審議会が救急車の一部有料化を検討するよう財務省に提言したことが話題になった。こ れは2015年に救急車を要請した事案の多くが軽症患者だったためである。日経ビジネスが医師3879人に「救急車 の有料化」についてアンケートを行ったところ、47.6%の医師が「救急車を要請した事案全てを有料化すべき」と回答した。また、「搬入後に軽症(救急搬送での軽症は入院不要のもの)と診断された場合は料金を請求すべき」と回 答した39.0%を合わせると、約9割の医師が救急車の有料化を支持していることが明らかとなった。(図参照)
※令和元年中の救急自動車による搬送人員の内訳を傷病程度別に見ると、軽症(外来診療)が286万7718人( 48.0%)、中等症(入院診療)が254万5575人(42.6%)、重症(長期入院)が48万4446人(8.1%)となっている。
議論内容
議論の内容をピックアップして共有させていただきます。
1. 重症患者の搬送がスムーズになる。
本来、救急車とは、重症患者を迅速に病院へ搬送することを目的としている。しかし、軽症者による安易な利用が増えることで、本当に必要な人が、必要な時に利用できないケースがあり、重症患者の搬送に支障をきたしている現状がある。有料化することにより、安易に利用する人が減り、重症患者の搬送がスムーズになり、 助かる命が増える。
Q（参加者）： 中等症の場合、自覚症状が無い場合でも放置しておくと重症もしくは死にいたるがある。また、高齢者の場合症状の進行スピードが早いため軽傷であるからとはいえ個人に判断を任せるべきではない。専門家が見た上で重症か軽症か判断される。
A（立論者）：救急車ではなく、タクシーなど他の交通手段を用いて病院に訪れることも可能である。現在の軽傷者の利用度を見ても、数を減らすことは必要では無いのか。
Q：田舎ではそもそもタクシーが少ない。また、使える時間が限られたり症状（出血や破水）によっては利用を拒否される場合も少なくない。
2.第三者が救急車を呼んだ場合
Q: 見知らぬ人を助ける時、呼ばれた場合、お金がかかってしまう。でも、その判断がつきにくいのでは。また、そ の人がお金がかかるという要因で呼ばれたくないと躊躇する場合がある。
A: 命の危機が迫っている状況で資金問題は二の次になる。重症患者なら入院・手術した場合にもお金がか かってくる。入院や手術は救急車を呼ぶ4万~4万5千円よりも高いため、そこでお金がないと言って救急車を 呼ばないのならば医療を受けることも厳しくなる。
Q: 貧血などの軽症の場合、呼ばれてお金がかかるのは呼ばれた側になる。後から問題になることも考えられる。
今回の記事は以上になります。最後までご覧いただきありがとうございました。
下記に議事録を載せておきますので詳しく知りたい人はチェックしてみてください！
議事録
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