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どこもかしこも報酬不足の現実の中、国はどうやって財源を確保するのだろう?
どーもカイゾウ(@kaizo777)です。
今回は「どこもかしこも報酬不足の現実の中、国はどうやって財源を確保するのだろう?」をテーマに書いてみたいと思います。
膨れ上がる介護給付費
介護職・ケアマネジャー(以下:ケアマネ)・リハ専門職などの処遇問題
特別養護老人ホームの赤字6割
などなど介護に関わるニュースに目を通すと最近でも上記のような文言が目に留まります。
介護給付に掛かる金額は年々増えている状況の中、その財源をどこからどう引っ張ってくるのか?
介護保険の財源は保険料50%・公費(税金)50%で成り立っています。
単純に財源を増やすには保険料や税金を上げるほかない。ただでさえ給付費が増え切迫している財源から介護従事者(介護職・ケアマネ・各専門職)に掛かる給与も更に上げていくとなればどうするのか?
ケアマネである私が感じるケアマネの処遇改善への疑問について書いてみたいと思います。
一人ケアマネでは黒字化するのは難しい??
ケアマネの報酬は利用者のケアプランを作成させて頂くことで発生します。
今日は細かい数字などは割愛しますが、単純に利用者一人支援させて頂くごとに1万数千円の報酬が入るという仕組み。
単純に要介護35名担当させて頂くことで得られる収益は約45万円ほど。
そこから経費(事務所家賃・車両費・消耗品費諸々)を引いた額が給与に充てられる報酬です。
事務所を賃貸していたり、車両をリースしていれば固定費だけでも相当なもの。そこから給与を差し引けば残るお金は微々たるものだと思います。
複数のケアマネが集まって大規模事業所になれば??
算定できる加算が出てくるので収益としては増える可能性があります。
ただ、それでも「ケアマネとして働いた方が収入が増える」と思えるほどに介護職とケアマネの給与に開きが出来るほどの収益にはなりません。
事業として安定出来る可能性が高まる。それだけです。
今ケアマネの人材不足が深刻です。地域によっては「ケアマネ難民」と呼ばれる利用者が増えてきている。介護サービスはあれどケアプランを立てるケアマネがいない状況があるということです。
とは言えケアマネの有資格者は潜在しています。
もしケアマネの有資格者の多くが「ケアマネやろう」と思ってケアマネになればケアマネの人材不足は大幅に緩和されるでしょう。
では何故資格は持っているのにケアマネになりたいと思える人が少ないのか?
様々理由はあると思いますが、その中でも考えられる理由を3つ挙げてみたいと思います。
役割に対して給与が見合わない
資格の更新研修が面倒
精神的負担が大きい
ではこれら3つの理由を改善する大きな手立ての一つとして「報酬改善」は欠かせない要素だとは思います。
でも…
どこから報酬に回す財源を持ってくるのか??
そもそも報酬に財源を回すことが出来るのか?私はそれが気になります。
冒頭にも書いたように介護保険の財源(税金50%・保険料50%)から賄うのであれば税金や保険料を上げる必要があります。
とは言え物価上昇から来る生活費圧迫や度重なる増税で一般家庭は火の車。
一般企業であれば商品を売って売り上げを上げる方法を模索して結果が出れば青天井ですが、介護保険サービスは制度上「天井」が見えています。
天井が見えている事業形態で介護保険に頼るしかない介護サービス事業所や施設の経営は保険点数による報酬が上がる他ない。
保険点数を上げる為には税金や保険料を上げる必要があり、そうなれば一般家庭の生活状況はさらに悪化の一途を辿ります。
となれば、介護費の抑制を行う必要がありますが、正直現在上がっている改正案を見ていても利用者にとっても介護サービス事業所にとっても満足のいく改正になるとは思えません。
ましてやケアマネも利用者から自己負担を徴収する案は毎回上がってくる始末。
そんなことしたら適切なケアマネジメントにも繋がらなければ、居宅介護支援事業所(ケアマネの事業所)に余計な事務負担が増えて経営を圧迫しかねない…。
そんなことを考えていると「果たしてケアマネの処遇は改善することが出来るのか?」と思ってしまう。
そして、一向にケアマネ不足は解消せず…。
そもそも介護保険は今後も維持できるのか?
さまざまな思いは交錯しますが、不安がっても嘆いていても何も始まりません。
今私が一ケアマネとして出来ること。
それは介護保険制度を学び、ケアマネジメントを学び、介護以外の情勢にも意識を向けて利用者の支援に活かせるように自己を高めること。
そしてもっとも大切なのは国に期待しすぎないこと。
愚痴や不平不満を言っても何も始まらないということは理解しておきたいと思います。
今日も最後まで読んで頂いてありがとうございました。
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