8割のケアマネが賃金が業務に見合わないと思っている？

どーもカイゾウ(＠kaizo777)です。

今回は「8割のケアマネが賃金が業務に見合わないと思っている？」をテーマに書いてみたいと思います。

日本介護支援専門員協会が令和5年12月19日に調査結果を公表したそうです。

当協会が実施した調査結果の公表について
「居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員の人材確保に関する実態調査」

当協会では、令和５年10月20日～11月20日まで、居宅介護支援事業所に勤務する
介護支援専門員の人材確保に関する実態調査を行い、単純集計結果（速報値）をとりまとめました。

当調査の実施にあたっては居宅介護支援事業所に所属する会員1,867名のうち、60％を超える回答をいただきました。
ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。

今後は、当調査結果をさらに深堀し、考察等を加えて報告書としてとりまとめ、改めて今年度末までに公表いたします。

一般社団法人　日本介護支援専門員協会

この調査結果でケアマネジャー(以下:ケアマネ)の8割が「賃金が業務に見合わない」と回答しているというもの。

実際に私も公表されている調査結果に目を通してみました。

そこで現役ケアマネである私が思うことをツラツラと書いてみたいと思います。

日本の西～南側の回答数が多かったけど？？

調査結果を見始めてすぐに少し気になった点があります。

回答数の約5割が「九州・沖縄」「近畿」「中国」と日本列島の西～南側に偏っていたこと。

まあ、全国平均的に回答が得られたとしても調査項目の結果が大きく変わることはないと思いますが、関東圏で働いている私としてはやや気になる点でした。

賃金にフォーカスされていたわけではない

調査項目を見ると「採用」にフォーカスがされていたように思います。

「採用を困難にしている理由」として挙げられていたモノが下記のような内容。

• 他職種に対して低賃金

• 業務に対して低賃金

• 介護職員は処遇改善が見られるがケアマネにはない

• ケアマネ自身の高齢化

などなどが書かれていました。

調査項目は「主任介護支援専門員」と「介護支援専門員」それぞれの採用に対して回答を得ていましたが、目立った回答としては…

「主任介護支援専門員」＝主任介護支援専門員は困難な業務だとみなされ敬遠されている。介護業界での人材競争が激しい等が挙げられていました。

「介護支援専門員」＝介護支援専門員は困難な業務だとみなされ敬遠されている。事業所のある地域で介護支援専門員が不足している等が目立った回答でした。

結果として、採用の促進にもっとも大きな影響を及ぼしているものとして

1. 業務の専門性や重要性に見合った賃金アップ

2. 資格更新の為の「研修」の負担軽減

3. 業務負担軽減

が挙げられ、1.の「業務の専門性や重要性に見合った賃金」として多くの回答が年収450万円以上となっていました。

ここまでの内容を元に考えてみる

ここまでの内容を踏まえた上でまず考えたいのは「現段階でケアマネが450万円の年収を貰うのは難しいのか？」です。

まず、ケアマネ一人当たりざっくりと「要介護」の利用者40名を担当することが出来ますが果たしてその人数を担当しているケアマネは全体的にどれほどいるのでしょうか？

正直要介護を40件前後担当していないケアマネが年収450万円になることは難しいと思います。

業務負担について、私が感じるのは「ケアマネ業務を行政や他職種に理解されていない」がもっとも大きいです。

ケアマネは行政や他職種が補えない「穴」を埋める役割ではありません。その点を国を挙げて周知するだけでも「負担軽減」に繋がると私は思います。

個人的には「更新の為の研修」が最も大きな負担です。金銭的にも時間的にも負担を感じます。特にケアマネ歴が増えれば増えるほどに…。この点の改善が急務だと私は思います。

ではケアマネに対する介護報酬は十分なのか？

これは私も十分だとは思っていません。ただ、ケアマネの報酬を上げることで後々「利用者負担の発生」や「ケアマネの役割の増加」が見込まれるのであれば報酬増はお断りです。

ただ、いくらケアマネの介護報酬が上がろうとも一定の人数を担当することが出来ないケアマネが年収450万にいくことはまずないでしょう。

そう考えると40件前後を担当し、一定の収益を自分の勤める事業所に提供できるスキルは磨き続けるのが年収を上げたければ必須だと私は思います。

まずは介護保険改正などに一喜一憂せず、自分の力量を磨く努力をしましょうということです。

今日も最後まで読んで頂いてありがとうございました。