日本を外国に売り渡す売国政治家とその支援者たちに言いたいこと

売国政治家による売国活動が止まらない。
日本という国が国として、国家存亡の危機に瀕するほどに外国勢力の侵略が進んでいるにも関わらず、売国政治家たちは「われこそは」と、日本人の日本国における生命・身体・財産を外国に売り渡し、その分け前としての利権を甘い汁（賄賂）として受け取っている。

北海道と沖縄は多くの土地が中国に売却されてしまっている。
大阪も多くが中国に売却されてしまっており、大阪をほぼ支配している日本維新の会は「愛国保守！」と叫びながら、大阪を中国に売り飛ばし、西成などを中心に大阪の中国化を進めている。

神奈川県も日本維新の会と並ぶほど、自民党の神奈川議連（河野家や小泉家など）が競って神奈川を中国に売却している。
地元にカジノを誘致して、中華マフィアのマネーロンダリング（資金洗浄）の聖地にしようとして、大阪と横浜が競い合ったことは記憶に新しい。
大阪でも横浜でも、地元の強烈な「カジノ反対」の声について、売国政治家の耳には聞こえないようだ（聞こえても無視しているのだろう）。

そこに来て、強烈に日本を中国に売却する動きが熊本で起きている。
熊本を中国に直接売り渡すと日本人の反発が強いと見たのか、「愛国保守政治家」を演出した故安倍晋三元首相は、2020年に長きに渡って勤めてきた総理大臣の職を辞めて、熊本でのTSMC誘致に全力を尽くした。

現在は自民党の萩生田政調会長が「私が熊本にTSMCを誘致させた」と自慢げに話しているが、「熊本を中国に売り渡して利権という私腹を肥やしている」だけなのに、それを堂々と「熊本にTSMCを誘致させた」といって胸を張れるというのは本当に凄い。
半導体世界一であった日本企業を助けずに、国民に何の説明もせずに、外国企業、しかも台湾の仮面をかぶった中国共産党のスパイ企業に巨額の血税を投入して私腹を肥やしているにも関わらず、自慢げに語るのは外道中の外道と言えるだろう。

多くの政治家は平気で日本を外国に売るようになってしまった。
多くの国民に愛されて銃弾に倒れていった安倍晋三元首相でさえ、同じように日本を外国に売り飛ばしていたというのは事実であり、「熊本の外国人参政権付与の条例改正」の基礎を作ったのは安倍晋三なのである。

現在の日本は、日本が日本でなくなるほどに外国に侵略されているにも関わらず、売国政治家は日本を外国に売り渡し続けている。
売国政治家は国民を騙し続けるために、「対中強硬！私が愛国保守派の政治家です！」とうそぶいて、裏では中国と仲良くし、対中強硬に反対している。
「日本を滅ぼしてまで、利権と金と名誉が欲しいのですか？」と売国政治家に聞いてみたいが、まともな答えは返ってこないだろう。
その実例が正に、先日の河野太郎の「私はただの運び屋だから新型コロナワクチンの被害には責任がない」と平然と言い放ったことが、その証明となっている。

そして未だに多くの日本人は、このような自民党や日本維新の会の売国政治家を「愛国保守政治家」として明示又は黙示で支持している。
つまり、明示的に支持をして応援している人と、腐った政治家に愛想が尽きたから選挙権を放棄することで結果的に与党自民党という政治体制を黙示的に承認／指示している人が日本では大多数なのだ。

まだ、売国政治家に不支持だが、ほかに手段がなくて黙示的に支持している人はまだマシである。
政治に参加し、投票権を行使し、政治活動を行っている人の中に売国政治家の実態に気付かず、気付いたとしても応援し続けている人も多い。
そのような行動も、日本を滅亡に導いているという手助けをしているということに、いい加減、気付くべきだ。

そして更に看過できないのは、売国政治家を擁護する言論人だ。
言論人にも生活があり、売国勢力を応援する言論を展開するために雇われている人たちもいる。
そのような売国言論人は公平な視点で語ることはできず、例え売国的な論調
を垂れ流している。
日本では言論の自由が認められており、明らかに売国的な虚偽の中身を主張することも認められているために、生活の為に言論活動をする彼らをも尊重しなければならないが、筆者は彼らを心から軽蔑する。
「私には人殺ししかできないから人殺しをするんです」という人が居て、許す人がいるだろうか？（人殺しが犯罪だということは一旦置いておいたとして）
「人を騙すことしかできないから、生きるために人を騙させてください」という人が居て、許す人がいるだろうか？
筆者はそのような外道を許すことが出来ないので、今日も売国言論人を軽蔑している。
熊本の条例改正の問題では、何故か世界中で中国のフロント企業として認識され、世界中で嫌われているTSMCを「素晴らしい企業！」と断言する政治家や言論人が物凄く多い。
TSMCは、アメリカやヨーロッパでは「中国の怪しいスパイ企業」と認識されており、台湾本土では「政府と癒着した中国本土の本省人企業で台湾人の財産を搾取するブラック企業」と認識されているにも関わらず、日本の多くの政治家と言論人はTSMCのファクトチェックさえもせずに手放しに褒めちぎっており、無知蒙昧極まりない。

TSMCはアメリカでのロビー活動の経済規模が、第一位のイスラエル政府に次いで第二位となっている。
台湾という、対して経済規模の大きくないはずの単なる私企業のひとつであるTSMCが世界第二位の経済規模でアメリカでロビー活動をしていることを考えれば、日本政府や日本のマスコミ言論界で大規模なロビー活動をしているであろうことが容易に想像できる。
そう考えれば、TSMCから甘い汁を吸って、TSMCの火消しを必死に行っている政治家や言論人の行動パターンが透けて見えるのである。