【！緊急！】熊本が急速に中国化させられる条例改正がなされようとしている！あらゆる抗議をしよう！

熊本が自民党の故安倍晋三元総理、そして、現在は萩生田政調会長の強力な後押しによって、中国化されようとしている。
安倍晋三元総理が生前、台湾大手半導体企業TSMCに5,000億円とも6,000億円とも言われる巨額の税金を投入することを強力に後押しし、TSMCの工場が熊本に誘致されることとなった。

TSMCに関しては、TSMCに渡った技術や物資、部品等が即座に中国共産党の人民解放軍に提供されている事実が散見されており、TSMCは台湾企業の顔をした中国共産党のフロント企業であると見られている。
そもそも、TSMCの創業者モリス・チャンは中国生まれの中国共産党員であり、初老の年齢になるまで、台湾に渡ったことの無い生粋の中国本土の中国人であることは有名だ。
そして、モリス・チャンは習近平中国共産党国家主席と親しい仲であることは大手のメディアでも報道されている。

そのようなTSMCの工場が熊本に建設されることが決定されてしまった。
日本人の多額の血税が投入されて工場が建設されるのだが、それは「日本で不足する半導体を製造するため」と言われているが、日本で不足しているタイプの半導体の製造は予定されておらず、日本が必要としていないタイプの半導体の製造のみが予定されており、日本の熊本で製造した半導体が何の目的でどこに納品されるのかも明らかにされていない。

TSMCは台湾本土では環境を無視し、工場付近に半導体生産時に排出される様々な有害物質について、汚染処理や排水処理をすることなく、そのまま排出させているため、台湾では尋常ならぬ結核患者と癌患者を生み続けており、TSMCの工場付近の農家は農作物を生産できない状況になっている。
そのような企業が日本に工場を建てることとなった場合、かつての水俣病に匹敵するか、あるいは、それ以上の公害が発生することが見込まれている。
熊本の現地では、地元の土建屋などと癒着して経済が活性化しているため、地元住民の声はかき消されている。
一時の経済的な利権を引き換えに、一部の熊本の人たちが台湾を通じて中国に日本の国土を売却しているのだ。

熊本では現在、TSMCの工場建設工事が進められているが、工事の内容が地域住民に開示されていない。
そればかりか、工事関係者について、厳しい情報統制がされており、一体何のために何が建設されているかもわからない状態が続いているという。

それに伴い、何故か熊本では、幼稚園や学校などで中国語を教えるように強制されており、熊本の病院の病院関係者に中国語を学び、中国語で医療対応するよう、求められているという。
通常、外国企業が国内進出してきた場合でも、外国語をこのように求められることはない。
しかも、今回、熊本に進出するのは台湾企業であり、台湾で使われている言葉は中国語ではない。
今回、何故か熊本では中国語（北京語）を公用語とするかのような勢いで、中国語の導入が進められているという。
加えて、熊本にはTSMCの工場で働く中国人の為だけとは思えない、大量の住居施設までが建設予定であるという。
これは明らかに、TSMCの工場勤務者との名目で大量の中国人が熊本に移住してくるだけでなく、その中国人の家族・親戚が多数、移住して来るためだろう。
工場勤務者が数千人となると、流入する中国移民はざっと数万人を超えるだろう。
これは確実に熊本に住む日本人が少数派化していくことになるだろう。

そして、更に信じられないことが起きた。
それは、熊本市が突然こっそりと2022年12月20日から2023年1月18日の期間で、外国人に参政権を与える方向の条例改正に関する意見公募手続（行政手続法39条1項）を行ったのだ。

「熊本市自治基本条例の一部改正（素案）」に関するパブリックコメント（意見公募）について

条例の素案の詳細は下記のURLの通りだが、内容としては熊本「市民」に熊本市に①住む、②通う、③通勤する、あるいは、④熊本市で活動を行う団体に所属する者であれば、外国籍を有する外国人であっても、市民として扱い、市政に関わることとするという条例改正だ。

熊本市自治基本条例の改正素案

https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=45930&sub_id=1&flid=323692

通常であれば、このような条例改正は地方自治体の議会承認を得たのちに住民投票（憲法95条）によって、住民に条例改正の是非を問うのが通例である。
しかし、今般、外国人に参政権を与える動きが活発化しており、それに対して日本人からの当然の強い反対が相次いでいる。
外国人に参政権を認めるということは、個々人で言えば、外国人を養子にすることと同じであり、外国人に相続権を与えることと同じであり、外国人に家長を乗っ取らせ得ることと同じことであり、外国人に自国を乗っ取らせる方法でしかない。
日本国という国を守るためには、外国人参政権は絶対に認めてはいけないのである。

今回、熊本市は通常であれば住民投票をかけなければ変えられないような、外国人への市政への参加をパブリック・コメント（通称パブコメ）と呼ばれる、住民への意見公募手続（行政手続法39条1項）による意見を聞くだけで、住民からの意見を聞くだけで拒否権はない形で（行政手続法42条）、外国人参政権を与えるのと同様の条例改正を行おうとしている。

パブコメは単に、「パブコメで寄せられた意見（提出意見）を十分に考慮しなければならない」（行政手続法42条）とされているだけで、地方自治体がどのように「十分に考慮」されたかは、住民や国民には見えず、「十分に考慮」されない条例改正が行われることも珍しくない。

多くの自治体で外国人参政権の条例改正が否決されているという事実を考えれば、今回、熊本市は「条例改正を住民に問う」という道を回避して、形式的には合法なパブコメを通じた条例改正を行おうとしている。
これは、実質的に極めて違法な条例改正手続きであり、通常であれば住民に否決されるような内容の条例改正を非合法的に改正する手続きを行おうとしており、極めて悪質であるといえる。
例えるなら、憲法改正の為に国民投票を行うべきところを、こっそりと官僚だけで適当な行政手続きによって憲法改正を行おうとするものと同じだ。

TSMCが熊本に進出するとの話が浮上して以来、熊本があたかも中国によって完全に占領されたかのような動きをしている。
完全に熊本を事実上の中国領とされる前に、われわれ日本人は全力で熊本の中国化を阻止しなければならない。
この熊本市の問題は、熊本市民だけの問題ではない。
日本人全体の大問題である。