厚生労働省が手始めに「ただの風邪」を厳格に監視することから始める法令改正に関する意見募集を開始した

日本政府の暴走が止まらない。
日本政府は国民の声を形式的には聞く形を取りながら、実際には国民の声を一切聞かずに無視して、世界の支配者たちの意向に沿った政治を推し進めている。
WCH超党派議連という形を通じて、公衆衛生を口実にした国民に対する行動制限強制や言論統制、検閲、監視を行おうとする日本政府／岸田文雄政権や厚生労働省、外務省に対して、国民の強い抗議の声を上げているにもかかわらず、日本政府らはこれらを無視し続けているのである。

日本政府はWHO世界保健機構が推し進めているパンデミック条約とIHR国際保健規則の改正によって、公衆衛生を維持することを口実にして世界中の国々から主権を奪って、行動制限、言論統制、検閲、監視、ワクチン接種等を強制するという枠組みを構築しようとしている。
この野望は2024年5月のWHO年次総会で実現しようとしていたが、完全には実現に至らず、2024年中を目途に成立を目指す形となったが、この流れに先んじて日本政府だけは日本国民に対して行動制限、言論統制、検閲、監視、ワクチン接種等を強制するという枠組みを成立させようとしている。
それが日本口内で行われている、①憲法改正、②地方自治法改正、③新型インフルエンザ等対策政府行動計画の制定で、既に日本政府は②と③を成立させてしまった。

その上で日本政府は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」と題して、「ただの風邪や風邪っぽいような症状全てについて国民を厳格に監視する」内容の法律施行規則の改正を計画した。
同改正は2024年7月12日より2024年8月16日（8月17日までとなっているが、実質的には8月16日まで）の期間で意見募集（いわゆる、パブリックコメントの一般募集）を行うことを行っているが、これまで日本政府は19万件超の反対の声が集まったにも関わらず、その声を完全に無視して法制度化し続けてきており、今回も形式的に意見を聞いたことにして、ごり押しで制度改正をしてくるものと思われる。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント

今回の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」の内容は以下の通りだ。

これまで、風邪やインフルエンザなどの、いわゆる、「ただの風邪」は5類感染症として位置づけられてきた。
これよりも重篤な感染症については、それぞれ4類とか3類、2類、1類などと位置付けられており、長年、新型コロナという「ほとんど普通の風邪」であるものが2類感染症と位置付けられるなど、めちゃくちゃな運営がなされてきた。

今回の改正では、風邪やインフルエンザ、新型コロナ、その他、「なんとなく風邪っぽいような、ちょっと喉が痛いとか、ちょっと咳が出る程度の小さな症状」も含めて、全て「急性呼吸器感染症」として位置づけて、「急性呼吸器感染症となった国民は全て政府が管理・監視する」という内容である。

これにより、風邪っぽい症状がある者はいつでも政府の管理・監視下に置かれることになるだけでなく、どんな人でも「急性呼吸器感染症の疑いあり」として政府の管理・監視下に置かれることになる。

どんなに健康な人でも、ほんの少し喉に異常がありそうだとか、鼻水が出ているといったような、急性呼吸器感染症の疑いをかけることができる。
政府は既に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を定めたことで、政府に都合の悪い言論や思想を有する者を「誤情報・偽情報」の取り締まりを理由として管理・監督・検閲・言論統制できるようにしている。
これを最大限悪用すれば、「政府にとって都合の悪い情報発信をする者たちを『急性呼吸器感染症の疑いあり』として、逮捕・監禁して政府の管理・監督下に置くことが出来る」ようになり、正に共産主義国家における思想警察を、公衆衛生の維持を理由に可能となるようになるのである。

さらに言えば、「ただの風邪」を監視できる環境が出来れば、それよりも重い病気は容易に監視する土壌が出来上がり、「ただの風邪」と同じくらいか、さらにどうでもいいものでさえも監視する理由に出来る「空気」を社会に根付かせることも深刻な問題となろう。

いよいよ日本の完全なる共産主義国家化が実現しようとしている。
中国共産党顔負けの共産主義国の誕生は間近である。
このような政府の暴走を許してはならないのである。

上記の意見募集は2024年8月16日までである。
是非とも多くの人に現状を認識し、多くの反対の声を届けると共に、反対運動を拡大させてほしいと思う。