【悲報】新型インフルエンザ等対策政府行動計画が閣議決定されたことで、日本国の独裁国家化がさらに一歩進んだ

日本国の独裁国家化が止まらない。
WHO世界保健機関が世界に向けて押し進めていたパンデミック条約が2024年5月のWHO年次総会にて決めることが出来なかった。
だが、日本政府はWHOが出来なかったことを日本独自で世界に先駆けて日本国内に言論弾圧と監視社会構築による独裁体制を築き上げようとしており、それが、①憲法改正による緊急事態条項の設置、②地方自治法の改定による地方自治の停止、そして、③新型インフルエンザ等政府行動計画の閣議決定である。
この①②③の３つは、どれか一つが実現するだけでも、事実上の独裁体制が実現する内容となっている。

日本政府は2024年6月の国会の閉幕ギリギリに②地方自治法の改定をねじ込み、そしてさらに、19万件を超える意見を無視して、③新型インフルエンザ等対策政府行動計画を2024年7月2日に閣議決定してしまった。

感染症の「政府行動計画」を閣議決定　新型コロナ踏まえ抜本改定 | 毎日新聞

新型インフルエンザ等対策政府行動計画とは、新型コロナ騒動の時の政府のでたらめな対策である、行動制限やマスク強制、新型コロナワクチンの強制をすべて有効であったことにした上で、さらに日ごろからデジタル監視を行い、政府が垂れ流す情報以外はすべて「誤情報・偽情報」と決めつけて言論統制することを、総理大臣の独裁でできるようにする政令である。
このような現行憲法にことごとく違反するような内容について、日本政府は2024年4月24日から5月7日という、たった二週間の異例な短期間で意見募集を行い、19万件超の異例の数の反対意見が集まったにも関わらず、それらの国民の意見を一切聞かずにゴリ押しで法制化してしまった。

19万件を超える意見について、政府はたったの49ページに集約した回答を示すだけにとどめるというとても雑な回答を発表することで、意見募集の結果とした。
少なくとも筆者は、以下の意見を投稿したが、それに値する回答は一切なかった。
日本政府はこのように、国民の意見など聞く耳は持たず、ただひたすらに日本国を名実ともに独裁国家へ変えようと突き進めているのである。

①政府が感染症対策の名のもとに誤情報や偽情報の監視ということを理由にして、実質的に言論の自由という憲法上認められた基本的人権を剥奪する内容となっており、法的には憲法に反する内容となる。誤情報や偽情報の判断は、それを判断する者による恣意的な判断に基づくため、誤情報や偽情報の取り締まり自体が違憲の可能性が極めて高いものとなる。

②そもそも日本政府と厚生労働省は新型コロナウイルスのパンデミック対策について、一切情報を公開していないばかりか、反省もしていない。現在、国会議員を含めた超党派WCH議連でパンデミック対策の在り方やワクチン薬害の被害状況の把握がなされていないことが指摘されており、日本政府と厚生労働省は情報公開や被害調査を求める声を無視し続けている。このような状況で、新型コロナウイルスと新型コロナワクチンの政策が正しかったことを前提に、今回の行動計画案は策定されており、不当な内容である。

③同行動計画案に示されている「サーベイランス」という言葉は英語で「監視」の意味となります。超党派WCH議連でも厚生労働省は「サーベイランス」の意味を「調査」と言った意味だと、誤った説明をしていますが、「サーベイランス」は明確に「監視」という意味で世界的に使われています。日本人になじみのない「サーベイランス」という言葉を使って実態を隠蔽するようなことはやめ、「監視」という言葉を使用して修正せよ。

以上のことから、このような行動計画案は即刻破棄し、速やかに先の新型コロナウイルスの際の政策の見直しと反省、そして、新型コロナワクチンの薬害被害状況の調査を行い、それらの情報公開をせよ。

※たった49ページの政府回答はこちらから閲覧可能：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276600