大移民先進国であり大移民滅亡国であるフランスの選挙で、移民政策に強烈なNOが突きつけられつつある
第二次世界大戦後以降、急速に移民の受け入れを続けて来たイギリス、フランス、ドイツで急速に移民政策に対する強い反発が起こっている。
筆者は20年以上前から頻繁にフランスを中心としたヨーロッパ諸国を訪れていたが、20年以上前から「移民の受け入れは道徳的に受け入れなければならない」という言論統制が行われており、当時は「移民受け入れに反対するのは、差別主義者だ！」という空気が出来上がっており、「移民を受け入れれば受け入れるほど、治安は悪くなるし、経済も悪くなり、自国民の職が奪われていくが、移民は人道的に受け入れなければならない」という考え方に支配されていた。
しかし、そんなヨーロッパ諸国も、イギリスが欧州連合を離脱したことと、アメリカのバイデン政権によって国境が破壊されて爆発的に移民が流入することで国が崩壊する姿を実際に目の当たりにしたことで、移民政策に対して人々の考え方が大きく変わった。
世界中の多くの国で移民政策を推し進めていたのは、世界経済フォーラム、通称、ダボス会議から派遣された世界の支配者たちの下僕たちばかりであり、これらの者たちがワクチン強制政策を推し進め、ワクチンパスポートなどによる監視社会の実現を進め、言論統制と検閲を推し進めていたことが発覚した。
この構図に気付いた多くの世界中の一般人たちは、急速に世界の支配者たちの下僕たちを政治家の地位から降ろす動きを加速させていった。
今回は、フランスで起こっていることについて解説したい。
フランスでは現職の大統領であるエマニュエル・マクロンが世界の支配者たちの忠実な下僕であり、フランスで移民政策、ワクチン強制政策、言論統制と監視社会政策を強烈に推し進めている。
マクロン大統領はフランスの大手メディアによって、「中道左派」という謎の評価がなされている一方で、数十年前から移民政策に反対を唱えているルペン父娘は「極右」というレッテルが貼られている。
大抵、移民政策を推し進め、ありとあらゆる強制をして独裁色を色濃く推す政策を行う勢力は「極左」と表現されるものだが、フランスにおいても真の「極左」は「中道左派」、つまり、「右でも左でもない真ん中！ちょっとだけ左」という表現がなされるが、これぞ正にプロパガンダそのもので、真の「極左の共産主義者」である姿を隠蔽する表現である。
一方で、「極右」と呼ばれてきた人たちは「自国民を大切にせよ！フランス人によるフランスを守るのが大事だ！」と主張して来ただけであり、通常であれば「愛国」だと呼ばれるべきところ、「国粋主義の危険な極右」というレッテルが貼られてきた。
フランスでは「極右」と呼ばれる、ルペン父娘（父＝ジャンマリー・ルペン、娘＝マリーヌ・ルペン）を支持することは長年、「差別主義者」だとか、「危険思想家」だというレッテルが貼られてきた。
しかし、ようやく多くのフランス人によって、マクロンをはじめとする極左共産主義者の化けの皮が剥がされ、ルペン父娘をはじめとする「国民戦線」などの主張が正しかったと見直され、急速に支持率を伸ばしている。
フランスでは2022年4月にフランス大統領選挙が行われ、いわゆるアメリカの2020年11月大統領選挙のときの「バイデンジャンプ」と呼ばれる不自然な票数のジャンプ、いわゆる、「マクロンジャンプ」によって、わずかの差で現職大統領だったエマニュエル・マクロンが、マリーヌ・ルペンに勝利した。
その直後に行われたフランスの大きな選挙では、ルペンが率いる政党が大勝し、マクロンが率いる政党が大敗しており、「やはり2022年4月のフランス大統領選挙は2020年11月のアメリカ大統領選挙のように盗まれたのではないか」と言われ続けていた。
フランス人のマクロン離れは加速し、マクロンに対する不満が爆発していった。
そんな中でマクロン大統領は電撃的に解散に踏み切り、議会下院の選挙が2024年6月30日に1回目の投票が行わ、ルペン率いる政党を含む国民連合が大幅に議席を増やし、マクロン大統領は解散の賭けに出たことが失敗に終わり、惨敗の結果となった。
フランス人はいよいよ、これまでフランスで与党となっていた共産主義政党に対してNOを突きつけた。
自国を売り、自国を破壊する政治はもう要らない。
次は日本の番だ。
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