経団連会長が消費増税を公言して賛成できる背景

消費税ほど国民を不幸にする税金はない。
消費税と言うのは直接的には法人税の二重課税であり、その財源は一般庶民の消費活動に対する搾取である。
企業で働く従業員からすれば、企業の利益から給与所得が分配されるわけだが、その企業の利益が法人税として税金が取られ、さらに消費税という名目で税金が二重に取られ、最終的な企業の利益は薄くなり、その薄い利益の中から従業員の給与所得が払われる形となる。
正確な税制上の計算はこれとは異なるのだが、実質的にはこのような体系になっているのである。

そのような、全国民が等しく不幸になる消費税は本来ならば廃止すべきレベルのものなのである。
にもかかわらず、2023年10月10日に日本経済団体連合会、通称、経団連の会長十倉雅和が「経済成長と財政健全化の両立のために消費税の増税に賛成する」という謎の公式表明をした。
さらに十倉雅和は与党自民党を支持するとともに、自民党への政治献金をするよう、呼びかけた。

経団連、自民に消費税増税求める　少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」：東京新聞 TOKYO Web

そもそも何故、経団連は消費税増税に賛成を表明するかご存じだろうか。

経団連は法人税の増税には反対している。
経団連と言うのは、日本の大企業の集まりであるため、日本の大企業の利益を代弁している。
企業と言うのは法人税の支払いが義務付けられているため、法人税が増税されれば、企業の税負担は増大する。
つまり、経団連は企業に対する増税となる法人税増税については反対しているわけだ。

しかし、その経団連が消費税増税については賛成をしている。
これは、経団連に所属する日本の大企業のほとんどは輸出型の企業であり、海外利益の多い企業である。
このような企業の場合、消費税は税金の計算上、還付されて企業に戻ってくるのである。
つまり、輸出型のビジネスモデルの大企業や海外利益の多い大企業は、消費税が増税されると還付されて税金が戻ってくる企業ばかりなのである。
言い変えれば、経団連の傘下の大企業にとっては、消費税増税は実質的に減税になるために、「増税するなら消費税増税で」というのである。

ここまでくると、大企業は庶民の敵なのかと思われても仕方がないレベルだ。

さらに、経団連に所属する大企業は国際金融資本が大株主となっている。
つまり、経団連の発言は国際金融資本という外資の利益の代弁者となる。
言い変えれば、経団連の会長は一般市民の利益を代弁しておらず、世界の支配者たちの利益を代弁しているのである。

このような背景を理解しておけば、いかに経団連と言うのが尊敬に値しない、単なる売国集団であるということがわかるだろう。