なぜ4kizをNPOではなくスタートアップ企業として起業したのか？
こんにちは。4kizの本山です。
noteに書くテーマとして、これまで多数のメディアからインタビューを受けてきましたが、メディアでは語ってこなかった内容を書きたいと思います。
それだけ、一般的な質問ではないかもしれませんが、4kizの目指している世界を実現するための戦略が垣間見える切り口だと思っています。
■なぜNPOではなく「スタートアップ企業」として起業したのか？
これに近い質問は、VCはじめ投資家からは時々聞かれることがあります。
というのも、私（本山勝寛）はハーバード大学院卒業後から１４年間、公益財団法人である日本財団で働いてきたからです。
国内最大の財団「日本財団」での経験
日本財団では、新たな公益財団法人であるパラリンピックサポートセンターの創設に携わり、推進戦略部兼広報部ディレクターを務めましたし、子どもサポートチームや人材開発チームのチームリーダーも務めました。
日本財団は、国内最大の助成財団で、世界でもフォード財団等と肩を並べる有数の財団です。いわば、「非営利業界」のセンター的なポジションにあり、そこで大きな新規事業の事業責任者をしてきました。
前職の経験を活かすなら非営利であるNPOを立ち上げるのが自然ではないか？
というのがまず思い浮かぶ疑問かと思います。
非営利事業が直面するスケールアウトの限界
長年、非営利業界で働いていると、その良い点と同時に限界についても見えてきます。
非営利事業の一番の限界は、その事業を大きくしていくためのスケールアウトが非常に難しいことです。
財団としての予算や、補助金・助成金・寄付金などで獲得できる範囲内で事業を展開することはできますが、本当にその課題を解決するために事業を社会全体に広げていくことがどうしても難しいのです。
非営利事業を社会全体に広げる方法として、国の政策として制度化していくというケースもあります。実際に日本財団では、国が制度化する前に、新しい先駆的事業を立ち上げ、実証し、政策提言などを通して制度化を目指すことがあります。
NPO等の社会起業家の方々が「政策起業家」と称されていることも、そういった背景があります。
国の制度化という出口戦略の限界
一方で、国の予算には限界があるため、先駆的非営利事業を制度化までもっていくのは、非常に難易度が高いことでもあります。
仮に制度化まで至ったとしても、その財源は、国の予算つまり税金からまかなわれることになります。超少子高齢化を突き進む日本国の予算には、かなりの制限があることは言うまでもありません。
また、仮に国の制度化に成功したとしても、国境を超えて世界各国にまで事業を広げられるかといったら、決してそうではありません。
国の予算を使って日本社会に事業を広げるというのが最も成功した場合のケースなのです。
■4kizが目指すのは「子どもの世界的オンラインプラットフォーム」
さて、4kizが子ども向けSNSを開発することで目指すビジョンとはなんでしょう？
「世界中すべての子どもたちに、つながりと楽しい学びを届けるオンラインプラットフォーム。」となることです。
これからの時代において、子どもたちにつながりと楽しい学びを届けるには、日本国内に留まっていては絶対にいけないと思います。
国境を超えて、言語を超えて、世界中の子どもたちのつながりをつくることで、今までになかったような子どもたち同士の化学反応が起こり、楽しい学びと創造が実現すると信じています。
家の近くにある地域に根ざした学校ではなく、「オンラインプラットフォーム」だからこそできる可能性であり、AIの進化によって、言語の壁を越えてつながりをつくることの実現可能性も格段に高まっています。
だから、4kizははじめから「世界」を目指しています。
4kiz公式サイトに掲げているように、4kizのミッションステートメントは以下の通りです。
子どもたちの可能性を無限に引き出す世界中のつながりをつくる。
■スタートアップのスケールアウトとEXIT戦略は明確
世界10億人の子どもたちがつながるプラットフォームへ
「世界中の子どもたちのつながりをつくる」には、世界にスケールアウトしなければなりません。
それこそ、子ども向けSNSアプリ4kizのダウンロード数が数万とか数十万ではだめなのです。
世界中には子どもたちが10億人はいます。
その10億人の子どもたちがつながり合う世界的なプラットフォームを目指しています。
10億人以上にスケールアウトしている大手SNS
実際に10億人以上の規模でサービスを届けられているSNSサービスがあります。FacebookやInstagram、TikTokなどです。
どのサービスも、立ち上げから20年も経っていない、新興サービスです。
これらはすべてスタートアップ企業として創業され、VC等の投資家から大規模な資金調達（あるいはM＆Aされ）をし、凄まじいペースで世界的プラットフォームへとスケールアウトしていきました。
世界のSNSの月間アクティブユーザー数（We Are Socialの報告書「デジタル2022」）
Facebook（フェイスブック）29億1000万、
YouTube（ユーチューブ）25億6200万、
WhatsApp（ワッツアップ）20億、
Instagram（インスタグラム）14億7800万、
WeChat（ウィーチャット）12億6300万、
TikTok（ティックトック）10億、
Snapchat（スナップチャット）5億5700万、
Twitter4億3600万。
いわば、明確なEXIT戦略があり、成功事例があるわけです。
ビジョン実現のために選んだ戦略
4kizが目指すビジョンを本当に実現するうえで、明確な戦略をもつためには、非営利事業ではなく「スタートアップ」として創業する必要がある。
それが、創業前に考え抜いた結論でした。
長くなりましたが、「なぜ4kizをNPOではなくスタートアップ企業として起業したのか？」を説明することで、4kizの目指しているビジョンと、それを実現するための戦略（ここでは非常にざっくりとしたどの事業主体を選択するか）について少しだけ触れさせていただきました。
でも、成功事例があるといったって、極めて稀な海外の事例であって、本当にそんなこと実現できるの？というつっこみは当然あるかと思います。
詳細の戦略・戦術については、追って書いていきたいと思います。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
よかったら子ども向けSNSアプリ「4kiz（フォーキッズ）」をスマホ／タブレットにダウンロードしていただくか、周囲の子育て世代にご紹介をよろしくお願いいたします。
https://app.4kiz.jp/lp/001/index.html
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