近代セールス2022年2月15日号に執筆した記事が掲載されました。内容は令和4年税制改正大綱です。 今回の執筆は、中小企業診断士で音声SNSのClubhouseで毎日2回情報を発信されている川崎朋子先生からお声がけいただき、監修という形で携わらせていただきました。 税制改正大綱の記事は業界紙でたくさん目にします。業界紙の読者層は当然税理士なのですが、近代セールスの読者層は金融機関、読者層が変われば書き方は変わります。 読者層が変われば税制改正大綱はどのように見えるのか、そし
国保、社会保険料が高いという話をよく聞きます。 マイクロ法人を作って社保削減スキームを作るなどの話を伺ったりします。 そこで、事業主一人で行う事業で、個人事業主(国保+国民年金)と法人(社会保険)を比較検討してみたいと思います。なお、事業主は京都市在住、40歳以上の方と仮定します。 国保+国民年金 まず、京都市の国保です。 京都市では限度額まで達すると104万円の負担になります。 次に国民年金です。 年間で198,240円(=16,520円*12ヶ月)になります。
美味しいご飯の店を探したり、お気に入りのお店のSNSを追いかけていると見かけることがありませんか、賄いの投稿。 賄いってメニューにないお店の普段の姿が見れる気がして興味深いのですが、税務の観点からは課税の問題が生じます。 賄いが課税されるのか？食事は給与の現物支給として課税されます。そもそも、給与は金銭で支払われるものに限りません。使用人から従業員として経済的利益を受けているため、給与として取り扱われます。 課税される金額は？金銭の場合、10万円もらったら10万円に対して
インボイスといえば、様々な切り口で様々な記事を目にされていると思います。今回は、帳簿保存義務として帳簿のみ保存について整理したいと思います。 帳簿保存義務とは消費税といえば帳簿保存義務。変遷はありますが、消費税制定以来、インボイス施行後も仕入税額控除の適用要件として、消費税法30条7項に定められています。 消費税額の計算は、収入にかかる消費税から支出にかかる消費税を差し引いて算出します。この支出にかかる消費税について規定しているのが消費税法30条、仕入税額控除です。 上
ある時以降、gmail宛にメールが送れなくなり、弊社のレンタルサーバとドメインを見直すことに。 そうしたら、ドメインはSPFの設定が反映されない、レンタルサーバは来年3月末でサービス終了につき、他のサービスに移行してくれとアナウンスしていました。そして、繁忙期の5月。こういうことはいつも忙しい時期にやってくるイメージがあります。 ということで、レンタルサーバを探し、下記のように変更しました。 ① ドメイン nifty → さくらインターネット ② レンタルサーバ nifc
コロナ禍がまだまだ続く昨今。令和4年税制改正で、圧縮記帳の改正がされました。 今回の改正は、先行取得に係る部分でした。 これだけ聞くと「先行取得とは？」となりますよね。 国庫補助金の圧縮記帳は、時系列でいうと ①補助金の目的に適合した資産の取得のための補助金の入金 ②上記①をつかって目的に適合した資産を取得 となります。 すなわち、補助金をもらってから資産を購入するというわけです。 これとは逆の時系列で、補助金の入金よりも先に資産を取得することを先行取得といいます。 先
何かと話題のweb3。 税の世界に関していえば、なんと言っても暗号資産です。暗号資産を期末に保有していると時価評価することになり、生じた評価損益が課税所得を構成することになります。評価益もあれば評価損もあるので、一概にどっちが得とか損とかは言えないのかも知れません。 この期末時価評価の論点は、単純な期末時価評価というよりも、暗号資産で所有するガバナンストークンなどは、サービスを受けるためや組織の維持のために所有し、営利目的で所有しないにも関わらず評価損益を認識することではない
不動産賃貸業をしていると、賃借人が入れ替わるときに原状回復費用が発生します。賃貸人は、賃借人との契約解消時に、敷金や保証金から一部を差し引いて支払います。そして、この一部差し引いたものは収入として計上することになります。原状回復費用に係る収入です。 この収入、消費税法では対価性があるとして課税取引と整理されています。以下の国税庁の質疑応答事例や裁決でも同様の見解が示されており、その取扱いは浸透しているかと思います。 事例 いろんな裁判があるかも知れませんが、平成21年4月
インボイスにおいてしばしば問題になるのは免税事業者との取引です。公正取引委員会からQ&Aがリリースされるなど関心が高いところでしょう。特に免税事業者自体がどのように対応していけばいいのかというのは、私もよく相談を受けております。本当に悩ましいです。 他方で、免税事業者と取引をする課税事業者の相談も受けております。今回は免税事業者との取引について見ていきたいと思います。 公正取引委員会にもあるように、免税事業者への配慮として経過措置というものが設けられています。日本税理士会連
簡易課税の4回目。ここでは、簡易課税とインボイスについて書いていきます。 簡易課税とインボイスの関係を見て行くにあたって、公正取引委員会から公表されているQ&Aの中から、簡易課税について触れているところを見ていくことにします。 注目すべき箇所は最後のなお書きでしょうか。消費税の文脈だけでは、簡易課税の適用事業者は、買手としてのなお書き以前に書かれているようなシステム導入や改修といった追加的な事務負担が生じないとしていても、法人税や所得税のことを考慮すると、実際は対応が不可欠
まさかの2号続いての執筆となりました。お気づきの方は、そう！あなたが思っていらっしゃるとおり、前号からのご縁でお話を戴きました。消費税の本を執筆したことがあるものとしては、機会があるなら是が非でも参加させて戴きたかった企画なので声を掛けて戴いて光栄でした。 内容は表紙の通り、通常号とは異なり、一冊通してインボイスの総特集をする号になります。その中で一部を担当させていただいております。 インボイス施行開始まであと1年半くらいです。請求書に適用税率と登録番号を書いたらええんや
簡易課税3回目。ここでは、簡易課税を選択する上での留意点を書いていこうと思います。 ①納税額が有利になる場合がある1回目にも書きましたが、簡易課税を選択することで、支払に係る消費税額があります。 支払に係る消費税/売上に係る消費税の割合が、みなし仕入率より少ない場合は簡易課税を選ぶことで税額を抑えられます。 「支払に係る消費税」とは支出した経費の10%(又は8％)とイコールではありません、経費の中には消費税が課税されないものがあります。 代表的なものは人件費です。通勤手当
今回は簡易課税の事業区分について見ていきたいと思います。 第一種と第二種第一種事業は卸売業、第二種事業は小売業と書きました。卸売業と小売業、その語義はなんとなくわかるようなわからないような、そんな印象です。 消費税法は卸売業と小売業の定義を定めています。 卸売業も小売業も「他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しない」で「販売する事業」であることは同じです。違いは販売する相手で、卸売業は「他の事業者に対して」行う事業であることです。換言すると、小売業は事業者以外に
令和5年10月1日にインボイス制度が施行されます。それに伴って、簡易課税がにわかに注目を集めております。先日、公正取引委員会がインボイスに対するQ&Aを公表したとき、簡易課税という言葉をたくさん見たように思います。 そこで、4回程度に分けて、消費税の簡易課税について見ていきたいと思います。 簡易課税とは消費税の納税額は、「【預かった消費税】-【支払った消費税】」で算出します。個別対応や一括比例配分、課税売上割合など様々な論点がありますが、その辺りの説明は省略します。 こ
公表申出書についてもう少し検討してみましょう。 おさらいを兼ねてインボイスの検索サイト(正式名称は「適格請求書発行時業者公表サイト)で公表される内容を確認します。 氏名又は名称、登録番号、その他法令で定める事項の3つです。 その他法令で定める事項として委任を受けた施行令ではこのように定められています。 整理をすると、 ①氏名又は名称 ②登録番号 ③登録年月日 ④法人の場合は本店所在地(又は主たる事務所) としています。 つまり、法人は①～④、個人は①～③が公表されること
仕事を請ける際に他人に振る(外注する)ことはよくあります。丸投げをする場合があれば、下請けを募って一緒に仕事に取り組む場合もあります。契約によって収入金額が変わるかのような標題を付けましたが実際にはどうなのか、例として下記のような場合において、Aの立場で検討してみたいと思います。 この場合の取引の契約は2パターン考えられます。 1つは、XとAの契約、AがBとCとそれぞれ契約をするパターンです。そして、もう1つは、XがABC各自と契約をするパターンです。 前者の契約を契約①、
