記事一覧
原状回復費用と簡易課税についての一考察
不動産賃貸業をしていると、賃借人が入れ替わるときに原状回復費用が発生します。賃貸人は、賃借人との契約解消時に、敷金や保証金から一部を差し引いて支払います。そして、この一部差し引いたものは収入として計上することになります。原状回復費用に係る収入です。
この収入、消費税法では対価性があるとして課税取引と整理されています。以下の国税庁の質疑応答事例や裁決でも同様の見解が示されており、その取扱いは浸透して
インボイスと免税事業者と経過措置
インボイスにおいてしばしば問題になるのは免税事業者との取引です。公正取引委員会からQ&Aがリリースされるなど関心が高いところでしょう。特に免税事業者自体がどのように対応していけばいいのかというのは、私もよく相談を受けております。本当に悩ましいです。
他方で、免税事業者と取引をする課税事業者の相談も受けております。今回は免税事業者との取引について見ていきたいと思います。
公正取引委員会にもあるよう
インボイスと個人情報③
公表申出書についてもう少し検討してみましょう。
おさらいを兼ねてインボイスの検索サイト(正式名称は「適格請求書発行時業者公表サイト)で公表される内容を確認します。
氏名又は名称、登録番号、その他法令で定める事項の3つです。
その他法令で定める事項として委任を受けた施行令ではこのように定められています。
整理をすると、
①氏名又は名称
②登録番号
③登録年月日
④法人の場合は本店所在地(又は主
インボイスと個人情報②
個人事業主は、インボイスの公表サイトで氏名と登録番号が公表されることがわかりました。
公表される情報はこれだけでも問題はありません。ただ、本当に公表される情報が氏名だけでいいのか、という疑問があります。
たとえば、旧姓で仕事をされている方、御自身の名前よりお店の名前や屋号の方が知られている方の場合、インボイスを受け取られた方が登録番号の検索されたときに氏名しか載っていないと、この情報が正しいのか
インボイスと個人情報①
令和5年10月1日よりインボイス制度が施行されます。
インボイス導入による社会的な影響は大きいと言われており、インボイス導入に反対する声が多い現状ではあります。とはいえ、制度として施行されるのは間違いが無く、事業者としてはインボイス導入に向けて準備しておく必要があります。
インボイス導入に向けての準備として、事業者としては、請求書や領収書、レジ、会計システムなど様々な対応が求められる中で、お客さ