Allyがつくるインクルーシブインフラ 土木学会誌2024年7月号特集
毎月1日は弊会の会誌である「土木学会誌」の発行日です。
2024年７月号特集は 「Allyがつくるインクルーシブインフラ」。以下、特集目次をご案内します。
本特集を通じて、社会的包摂を推進する基盤としてのインフラはどうあるべきか、考えるための一助となりましたら。
Allyがつくるインクルーシブインフラ 目次
ソーシャル・インクルージョンを推進する基盤としての公共インフラはどうあるべきか？公共事業の実施において公平性を実現することは可能なのか。本号で取り上げる公共インフラは、有形施設だけでなく、制度や仕組みといった無形物も含まれる。従来、公共インフラを整備する際、マイノリティの利用者や関係者は意図せず排除されてきた。マイノリティの例としては、障害者、高齢者、外国人、LGBTQ+、低所得者、ホームレスなど多岐にわたる。本号では、多様な利用者・ステークホルダーに対応するための公共構造物のあり方について、その考え方や先進事例を紹介する。2024年から合理的配慮が義務化され、社会に先駆けて先導的な役割を果たすことが求められています。本号は、対談と事例を紹介する10代の記事で構成されている。対談ではインクルーシブ・インフラに必要な考え方を、事例紹介では多様なインフラや利用者・ステークホルダーに対する刺激的な実践を幅広く紹介している。多様な考え方や手法を排除することなく、私たちは盟友となり、インクルーシブなインフラの実現に向けて挑戦を始めるべきである。
What should public infrastructure look like as a foundation for promoting social inclusion? Is it possible to realize equity in conducting public works? The public infrastructure discussed in this issue is not limited to tangible facilities but includes intangible objects, such as institutions and mechanisms. Conventionally, users or stakeholders in minority groups are uninten tionally excluded when installing public infra structures. The examples of minority groups range from disabled or older people to foreign ers, LGBTQ+, low-income, and homeless peo ple. This issue of the JSCE Magazine presents ideas and advanced examples of how public in frastructure should respond to diverse target users/stakeholders. Reasonable accommoda tions have been mandatory since 2024, and we are expected to play a leading role ahead of soci ety. This issue consists of a dialogue and thir teen articles introducing case studies. The per spectives necessary for inclusive infrastructure are provided in the dialogue, while a wide range of stimulating practices for diverse infrastruc tures and users/stakeholders are introduced in the case studies. Without excluding diverse ide as and methods, we should become allies and start taking on the challenge to realize inclusive infrastructure.
対談｜社会包摂に向けた「行動変容を促す装置」としてのインフラづくり－公共インフラのDE&I－
対談メンバー｜佐々木 葉（第112代土木学会会長、早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）／中村 美亜（九州大学大学院芸術工学研究院教授、副研究院長）
モデレータ｜田近 久和（土木学会誌編集委員）
【価値観】障害は欠落ではなく「異彩」－他者との違いを価値に－
松田 文登（（株）ヘラルボニー 代表取締役Co-CEO）
【まちづくり、建築】対話で共創するインクルーシブインフラ－デンマークでの経験を川崎市に生かす挑戦－
岡田 恵利子（ソーシャルデザインスタジオ ニアカリ 代表、公立はこだて未来大学大学院 博士後期課程）
【都市】「インフォーマルなもの」から考えるインクルーシブインフラ
小野 悠（豊橋技術科学大学 准教授）
【都市】ロンドンのインクルーシブデザイン
坂井 文（東京都市大学 副学長・都市生活学部 教授）
【公園】公園と、野宿者の生活
いちむら みさこ（女性ホームレスグループ ノラ）
【公園】小さな公園における「インクルーシブネス」
岩瀬 諒子（京都大学大学院 工学研究科建築学専攻 助教）
【サイン】公共空間における触知サインの可能性－見えない人と見える人が一緒によむ地図－
齋藤 名穂（UNI DESIGN 主宰）
【サイン、交通】社会基盤のサインデザインと多様性
定村 利満（（株）ソーシャルデザインネットワークス 代表、（公社）日本サインデザイン協会 常任理事）
【交通】視覚障害者移動支援ロボット「AIスーツケース」の開発とその展望
木村 駿介（清水建設（株）技術研究所 ロボティクス研究センター）
【建設工事】建設業界での人材多様化へのチャレンジ－e建機チャレンジ－
鈴木 正秀（（一社）運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）事務局長理事）
【防災】災害復興力を強化するジェンダー・多様性の視点と課題
浅野 幸子（減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表）
【公共施設】カームダウン・クールダウンを手がかりとして公共施設の在り方を問う
橋口 亜希子（橋口亜希子個人事務所 代表、（株）Bridges to Inclusion 代表）
【認識】いかに「耳を傾ける」か
三木 那由他（大阪大学大学院 講師）
インフラをつくり、寄り添うallyの思想と実践に触れて
関連特集｜Allyへ繋がる途（みち）－土木学会誌2022年4月号特集－
土木学会誌では2022年4月号でも、Allyに関する特集を掲載しています。あわせて、ご参照ください。
論説・オピニオン
土木学会誌では毎号、土木技術者はもとより多彩な方々の見解・見識を『論説・オピニオン』として掲載しています。
『論説・オピニオン』では、土木に関わる多様な考え・判断を紹介し、議論を重ねる契機とすることを目的に、社会に対する土木技術者の責務として、社会基盤整備のあり方・重要性、国際社会における我が国の貢献、地球環境・地域環境保全に対する土木技術者の役割、公共事業をめぐる社会問題など土木を取り巻く広範な問題をタイムリーに取り上げています。
2024年7月号掲載の論説・オピニオンは土木学会noteでも公開しています。
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学会誌編集委員会では、特集・連載などのアイディアや誌面の改善事項を引き出すとともに、委員のモチベーションアップにつなげることを目的に、毎号アンケートを実施しております。
土木学会誌をお読みになりましたら、ぜひご回答くださいますようお願い申し上げます。
投稿のご案内
土木学会誌編集委員会では、土木学会誌に掲載する記事の原稿を募集しています。投稿要綱はこちらです。
土木学会誌は一般の方でもご購入いただけます
土木学会誌は会員向けの機関誌ではありますが、一般の方でも入手可能です。丸善出版さまで取扱っていただいております。全国の書店へ流通が可能となっておりますので、最寄りの書店様までご注文・お問い合わせください。なお部数には限りがありますので、品切れの際はご容赦ください。
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発行後50年が経過した土木学会誌は、土木図書館のデジタルアーカイブスで公開しております。どなたでも無料でご覧頂けますので、ぜひご覧ください。
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土木学会からのご案内
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「学会」というと大学の先生や専門の研究者の集まりのように思われがちですが、土木学会は専門家に限らず、土木工学や土木事業に関心がある方であればどなたでも入会可能です。この機会にぜひ入会をご検討ください。
土木学会は、技術・学術・文化・人の融合の場です
公益社団法人として、社会に寄与する技術、学術、文化、人の四輪が融合する場、それが「土木学会」です。現在、学生会員を含めた土木学会個人会員数は約39,000人。土木学会を通じ、さまざまな分野で活躍している会員と交流することができます。
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国内有数の工学系団体である土木学会は、「土木工学の進歩および土木事業の発達ならびに土木技術者の資質向上を図り、もって学術文化の進展と社会の発展に寄与する」ことを目指し、さまざまな活動を展開しています。 http://www.jsce.or.jp/