- 運営しているクリエイター
#ふくろう多門のビデオレター
ふくろう多門のビデオレター No.13
ふくろう多門のビデオレターでは、「土木グローバル化」をキーワードに、会長プロジェクトの活動、「ふくろう多門の土木対談」の内容などを紹介しています。 第13回は、海外協定学協会についてお話します。 詳しくは土木学会tv「ふくろう多門の土木対談」をご覧ください。 https://www.youtube.com/playlist?list=PLRALmeewpTqoKp7gGhXqoh_b_pNvYO9oH 上田会長に直接に意見や質問ができる「多門に多聞＆多問」を開設しております。ぜひ皆さまからのご意見、ご質問をお寄せください！ https://committees.jsce.or.jp/chair/node/59 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 13回目のビデオレターをお送りします。今回は、土木学会、JSCEが協定を結んでいる海外の土木関連学協会についてお話をしたいと思います。JSCEは、協力協定、アグリーメントコーポレーションを海外の31の土木関連学協会等と結んでいます。 9回目と10回目のビデオレターで既に紹介いたしました韓国のKSCEと米国のASCEは31の協定学会のうちの二つです。2013年の1月から2ヶ月間、タイのタマサート大学シリントーン国際工学部に招聘された機会を利用して、ベトナムとタイの協定学会を訪問いたしました。 ベトナムの協定学会はBFCEA、日本語で申しますと、ベトナム土木連合協会であります。BFCEAは、ベトナム国内の土木系の学協会の連合体で、日本のJSCEとは状況は少し異なっています。日本で言えば、日本工学会に似ていると言えます。 日本工学会は、工学系の国内学協会の連合体だからです。皆さんご存知のように、JSCEは、技術的な活動を活発に行っており、JSCEの会員が、その技術的活動に個人として多く参画しています。一方、日本工学会は、工学系学協会に共通する課題、例えばCPD、科学技術人材育成、技術倫理といった課題に取り組んでいますが、各技術者や工学の研究者が直接関与する機会は少ないように思います。同様にBFCEAも、各技術者、研究者が直接関与する場は少なそうです。 JSCEはベトナムの国内の土木の特定分野の学協会との協定を結んでいて、ベトナム構造建設技術協会やベトナム橋梁道路協会が協定学会となっています。一方、タイにおけるJSCEの協定学会は、タイ王立工学会、EITであります。 日本で言えば、まさしく日本工学会に対応する組織になります。従って、JSCEの協定学会としては対応が難しい側面もあり、実際には、EITの土木部門が対応相手としてふさわしい状況となっています。タイと日本との間では、皆さんご存知のように、土木分野においても多くの交流があり、JSCEとしても、これらの交流を積極的に支援するために、EITの土木部門との連携を確固たるものとするべく、EITとの協定文書の内容の改定を今検討中であります。 次回のビデオレターでは、JSCEの海外支部についてお話する予定です。今後もふくろう多門ビデオレターでの情報発信をお楽しみにしてください。ありがとうございました。
ふくろう多門のビデオレター 新年のご挨拶
土木学会会長 上田 多門が会長プロジェクトの活動、「ふくろう多門の土木対談」の内容などを紹介する「ふくろう多門のビデオレター」。 2023年の初回は「新年のご挨拶」をお送りします。 上田会長に直接に意見や質問ができる「多門に多聞＆多問」を開設しております。ぜひ皆さまからのご意見、ご質問をお寄せください！ https://committees.jsce.or.jp/chair/node/59 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 新年おめでとうございます。半年余り前の就任のご挨拶で申し上げました、世紀的な二つの事態すなわち新型コロナによるパンデミックとウクライナ情勢はいまだに終結の糸口は見えていません。決して晴れがましい気分で新年を迎える状況ではないようです。 しかし、長い歴史からも明らかなように人間の英知が、これらの困難を乗り越えていくことが期待されます。土木学会会長という立場上、他の学協会の方々と意見を交わすことが多くあります。国内外を問わず、ほとんどの学協会が今世紀のグローバルな課題である。 持続可能な開発目標、すなわちSDGs。特に脱炭素化に関心を示しています。建設分野の内外の識者が指摘するようにSDGs、あるいは脱炭素化の達成にはインフラ施設が大きな役割を果たします。種々のインフラの構築により貧困撲滅、教育機会の提供、ジェンダー差別の解消など多くのSDGsへ貢献いたします。 一方、全二酸化炭素排出量の3分の1程度が構造物の構築やその維持補修という建設工事からのものでもあります。また従来あまり注目されていないようですが、二酸化炭素貯蔵施設や再生エネルギー生産施設はインフラ施設そのものであり、脱炭素化に向けて不可欠なものでもあります。土木学会といたしましては、これらの点を自覚し、国内外で主体的な役割を果たしていく必要があります。 そのためにもグローバルな課題を国内外で取り組む土木技術者、研究者、あるいは政策担当者が必要であります。日本国内の土木人材の実力をグローバルな視点で把握してより多くの人材が育つための環境づくりも必要です。 土木学会はこの点で、種々の方策を立て現在実行中で、今後も続けてまいります。例えば土木学会誌2023年1月号においても「世界から見た日本の土木」という特集を組み、海外からの視点で日本の土木の実力を捉えるという企画を掲載しています。 SDGsあるいは脱炭素化の達成に向けて、日本の土木技術を日本国内だけでなく世界各国で生かすために若手・女性・外国人を含む、より多くの国内土木関係者がグローバルに活躍することを期待しています。本年も土木学会を活用していただき、土木関係者が国内外で社会貢献をしていただければ大変幸いであります。 土木学会を本年もよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。