【経営】専門家に相談すべき経営状況とは？①

皆様おはようございます！
ユニクロが過去最高益を更新と今の市況で本当にすごいですね。確かにnoteを書いている自分の服装を見ると全身ユニクロでした、、、、💦

さて普段、私が事業再生支援をしている中で、相談が遅く改善策が講じれないケースがあります。「もう少し先生に早く相談しとけば良かったです、、、」「１年早くお会いしたかったです、、、、」このようなお言葉を頂く機会も多く私も辛い気持ちになります、、、、

では、なぜこのような現象が起こるのか？と考えた時に「どのタイミングで専門家に相談すべきか？」この基準が事業者様がわからないためと私は感じています。明確な基準はありませんが、私なりの考えを少しお話させて下さい。複数の理由があるため数回に分けてご紹介したいと思います。

【専門家に相談すべき状況】
①平均月商の１ヵ月以下の現預金となっている場合、毎月の現預金減少が６ヶ月以上続いている場合

【平均月商の1ヵ月以下の現預金となっている場合】
事業再生が一番困難なケースは、現預金が少ない状況での相談です。皆様もご存じのように事業が継続できない＝企業の現預金が無いためです。

では、どのタイミングで相談すべきか？目安は、月の平均売上（平均月商）より現預金残高が少ない場合、必ず相談して欲しいと思います。出来れば現預金が減少傾向である場合、平均月商の１.５カ月以下で相談しても遅くないと感じます。また毎月の現預金減少が６カ月以上続いている場合も同様です。

事業を継続していく上で資金の回収よりも資金の流出が先にくるビジネスモデルが大半であると思います。例えば、卸売や小売であれば先に商品を仕入れ、販売した後に資金を回収する。製造業であれば部品や材料を仕入れ製品を製造した後に販売します。何が言いたいかというと、事業を継続する上で資金の流出が回収よりも先に発生するため、1ヵ月の現預金しか手元になければ立て替えることも困難となってくるのです。

私が事業再生支援に入ってまず取組むことは、月初の現預金と月末の預金を比べた時に現預金が減らないように再生に取組んでいきます。事業再生の専門家が再生において最も重要視していることが現預金の動きであるため、皆様も自社の現預金の状況を一度、見直して頂ければ幸いです。

今回の記事が皆様の少しでもお役にたてれば嬉しく思いますm(__)m
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今回も最後までお読み頂きありがとうございました( ｀ー´)ノ