【経営・経理】資金が厳しい場合の支払先の優先順位

皆様こんにちはー！焼肉を食べながら、ふとコロナ禍で一人焼き肉店で急成長した「ライク」は最近どうかな？と少し調べてみると、ここ最近閉店が続いているみたいですね・・・
時代の移り変わりが早すぎて経営者の舵取りがとても難しい時代だと改めて感じました💦

今回は「資金の使い方」についてお話したいと思います。
事業再生では、資金が厳しい事業者様が多く支払いの優先度を誤ると事業再生が困難となります。もし資金繰が厳しい事業者様がいらっしゃれば今回の記事を参考にしていただければ大変うれしく思いますm(__)m

事業が苦しい状況で資金支払の優先度に悩まれるケースが下記４点が多いと感じます。①税務署（消費税などの国税の滞納）②年金事務所（社会保険料の滞納）③仕入先への支払い④金融機関への借入金の返済
そもそも①税務署②年金事務所に行くケースがなぜ発生するか？まず簡単にご説明させて下さい。

①税務署
事業の状況が厳しいお客様は消費税など本来、一時的に預かっている国税を事業資金に充当しないと事業が継続できない事業者様がいらっしゃいます。その際、国税（消費税など）の延滞交渉などを税務署と行い、本来一括で納める必要がある税金を分割で納める交渉をします。

②年金事務所
従業員がいる事業者様は社会保険料を企業と個人で折半する必要があります。（例）健康保険料が３０，０００円の場合、事業者・従業員が１５，０００円ずつ負担する。
この事業者負担部分が支払えなく滞納してしまうケースがあります。その場合、税務署と管轄が違うため年金事務所と分割の交渉を実施する必要があります。
上記の税金も勿論支払わないとなりませんが、更に③仕入先への仕入代金の支払い④金融機関への返済なども必要であり、資金が厳しい場合、どこからの支払いを優先すべきでしょうか？

（結論）
最優先　　③仕入先への支払い
優先度高　①・②国税・年金事務所
優先度低　④金融機関

（理由）
③仕入先への支払い
仕入先などの取引先の支払いが最優先です。なぜならば仕入先など取引先からの信頼を失えば事業継続がそもそも困難となるためです。ただ資金繰が厳しい事業者様は、まず仕入先へ支払いの先延ばし交渉に行くケースが見受けられます。その後、先延ばしを交渉された仕入先からは仕入量を減らされたり、支払い条件を厳しく（掛け売りから、現金払いに変更）されることが想定されます。そうなれば事業の再生は相当に困難となります。

①・②国税・年金事務所への支払い
大原則として国税および社会保険料は国民が平等に負担しなけらばならない税金です。その原則のもと交渉相手である税務署や年金事務所は公的機関であるため厳しい交渉になることも多いです。特にコロナ以後、税務署は年々回収が厳しくなってきているように感じます。私の関与先も先日、長期間の税金滞納で売掛金に差し押さえがきていました・・・
ここでお伝えしたいのが国税や年金事務所から督促状がきた場合、必ず対応してください。相手も人ですので真摯に対応すれば分割返済などの対応も考慮してくれる可能性がありますが無視し続けると厳しい対応になる可能性が高まります。

④金融機関への返済
先に金融機関勤務されている方がいらっしゃればお詫び申し上げます💦金融機関の返済は最後の最後で良いと思います。「借りた金は返さなあかんと思ってたわ」事業者様でこういわれる方が多いですし、全く間違ったことは仰っていません。ただ事業を継続するために上記の優先順で進めていただくことが事業改善では重要となります。

少しネガティブな記事で申し訳ございません💦
事業再生が注目されている中、このようなケースに直面する事業者も多いと感じています。資金の使い方は、事業を継続する上で最も重要すべきポイントです。

今回の記事が皆様の少しでもお役にたてれば嬉しく思いますm(__)m
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今回も最後までお読み頂きありがとうございました( ｀ー´)ノ