金出せぬ ～緊縮財政終末論～
安倍政権の時はまだ財政出動していたと言う印象がありますし、実際２０２０年には給付金（安倍晋三嫌いな人なボロクソ言うてましたがｗ）は出ていたし支援もあったと言う面はありますが、退陣して以降は財務省の言いなり政権といわれる状態ですね。
実際のところ、プライマリー・バランスや財政健全化なんて事を言って増税はすれども行政のサービスは停滞するし景気は悪化する、多くの一般庶民はもう金を稼ぐのもきつい。
これじゃあ、GREYのピープルですわｗｗｗなんて感じの古参ヲタもいるなないか、と思ったりする状況。
実際のところ、増税だの金を使わせるだのに奔走してる感じですけれども、現実には金のある言わば小金持ち以上の人達は金を出し惜しみしますし、行政が金を出すのもその手の層およびその手の高齢者ばかりなり、と言う感じで結局は若い世代、子孫にツケを回してるだけなのですよね。
若者の収入と老人の年金支給額が連動する
安倍政権の際に決まった事で、年金の支給額が市況と連動するかの様になってると言うのがあり、それならと経済がよくなったという報道に喜ぶ年金世代、特に団塊世代やその後の逃げ切り世代なんていわれているバブル崩壊や若い世代の男女が苦しくなるだけの状況を作った世代は、アベノミクスで市場がよくなった景気がよくなったと言う数字で喜んでいた所が、実は若者の収入の増減が連動してる事がわかって大騒ぎらしいとか。
それでまた安倍憎し！を燃やしている団塊世代が多いとか逃げ切り世代が恨みつらみとか小金持ちな方々が大騒ぎとかちらっとネットでみましたが、実際には相互扶助が老人の年金の構造です。
と言うか福祉全般が相互扶助なので景気が良い時はあまり気にしないでいられた搾取する構造になってしまう福祉を景気が悪い、収入減が続く現代では完全な重石として作用するのですね。
またバブル崩壊の原因とか景気低迷の原因の一端扱いの消費税も、１０％や８％となると少しの買い物は避けるようにしていくのが一般庶民のお財布事情。
加えて震災からこちら、エネルギーの不足はあり電力供給も我慢や節約を要請されている中では仕事があれど利益を出さないといけない状態ですから、当然収入に影響してきます。
原発の再稼働で電気を潤沢に使えるならばと言う中小企業もいるでしょうが、グローバル化からこちらアウトソーシングを闇雲に推し進めるマスコミや財務省などの動きもあり、まともに仕事をすると損をする状態を続けているのも００年代からありますから、日本の労働者は貧困層と言っても良いくらいの状態なのですね。
そこを改善するには当然ですけれども、若者や労働人口の給与を大きくしないといけませんが、景気や市況による年金連動で目先に飛びついた古い老人の方々は景気が回復した時点でその法制の次、つまり労働者、被雇用者の収入をアップさせるを怠った訳です。
それが決まった時点で、その事もアナウンスされているはずですし文章をちゃんと読めばそれが理解できるはずですが、それもしなかった。
ただ目先の年金が上がる事にのみ飛びついたご老人の自業自得の年金減額の可能性となると、そこを変える事をしないといけないようですが、戦後日本、というかグローバリズムやデファクトスタンダードと言った欧米主体の地球平均化計画じみたものを信奉する方々は路線の変更も難しいようで？
労働世代、労働人口の苦労を考えずそこから搾取する事だけを考えたいきあたりばったりをまだまだま続ける事になる、と言う状態を維持している感じなのですよね。
つまり、老人たちは若者から金を取る事しか考えてない！
経済成長を辞めた罪を数えろ！
経済成長をやめてこの長い間GDP500兆円前後の状態が続いています。
国内総生産ってことは、コレ国民の資産総額的にかんがえるとわかりやすいかもしれません（実際には違うけどね？）。
500兆円で抑える、経済成長を止めると言う事は当然国内でのお金の周りがなくなる、減る訳ですからこの状態で循環するなら別に問題はないんです。
しかし、現実はグローバル化だのなんだのの並が押し寄せていて今も、欧米の基準ではと言うポリコレが跋扈していますけど、欧米の基準を言うのであるならば、まず国民の総資産を増やす事も欧米基準ですよね。
実際、アメリカもロシアも中国もGDPは成長をさせている訳ですから、日本だけがなぜ経済成長を止めていなければ行けないのか、正当な理由は無いとも言えるのです。
なにせ、他国が経済成長をしていくとそれだけ世界市況は高い収入に影響を受けていくので物価は上がっていくのですね。
そのために、輸出はまだしも輸入に頼る様になると日本の資産も増やさないといけないことになります。
そうしないと庶民の消費が上がらないからですね。
輸入に頼っている、輸入を消費構造、産業構造の基幹に組み込んでいる国である以上、世界の物価の上昇や価格の高騰などに対応できるだけの資本体力を持っていないといけないのですけどそれを怠っている。
結局、貧困庶民と金持ち階級の構造、つまり格差が大きくなっていく訳ですよ。
過去、日本はもっとも成功した社会主義国なんて皮肉だか本気だかわからないことを言われてましたが、現在ではグローバル化を受け容れていながら経済成長を拒否したもっとも失敗した政経国家なんて事になってると言っても過言ではないのですよね。
つまり、遅かれ早かれ金持ちも餓死する国です。
グローバル化は要は世界平均化、つまり共産主義に近いのです
90年代中頃から世界標準だのデファクトスタンダードだのグローバルスタンダードだのと言った言葉が濫用されてきてる訳ですが（80年代から無い訳ではない）、そのグローバルスタンダードやデファクトスタンダードなどを含むグローバリズム、グローバル化ってのは要は世界の平均化なのですね。
全部まとめて普通に暮らせる状態にしてしまおうっていう、ほぼ共産主義革命的な考えで、金持ちは少し貧乏に、庶民は少し余裕をもち、貧困層は普通に暮らせる（この普通も食わせ者だがｗ）社会にしよう（こういう説明も雑誌であったのよｗ）と言う思想。
そのためには各国の経済成長を抑えましょうとか、働いて金持ちになるだけではない社会を目指そうとか美辞麗句が踊っていた時代で自分はクレバー（賢い）と思っている無思慮な人ほどこの言葉に踊る訳ですよ。
その一つにフェアトレードってのがあって、適正価格で買い取り適正価格で売りましょうって言うヤツ。
例えば、原料の買い取りに100円だったら、売るときには法外に高くしてはいけません、輸送や人件費などに利益をいれても200円は法外ですよね？みたいな理屈で100円の原料のコーヒーが1000円で売られていたら、フェアじゃない搾取だって言う騒ぎ。
でもこのフェアトレードもちゃんと調べると安いものを買うなら安い資本投下も良いが、金持ちの国はその国で買う時に正当と思える代価を払えってことなのだとかなんだとか。
だから原価100円だが普通に勝ったら200円だなと思ったら間とって150円でもいーんだよ！みたいなね。
でも、日本に限らず世界中ではフェアトレードで安い原料と安い人件費で買ったから、自国でも安い商売しようね、と言う事で人件費も抑えるなどをする訳で、延々と続くリストラの嵐をさらに強くしたというかいわゆる低賃金カルテルな状態を作った訳ですよね。
一部では、高賃金カルテルとその下につく低所得、底辺が多い！と言う言い分もあるようですが、どっちにしろ低賃金化を推し進める方向に違いはなく、高賃金取得者が低賃金労働者を作る形で社会が構成されたらそりゃ低賃金カルテルによる支配じゃない、となるんですが……。
実際低賃金カルテル化するにはまず、アホなグローバリズムの問題がありまして先に言ったように社会、世界の平均化ですから経済は人間が暮らすに困らない少し余裕ある社会、分配が正しく行われ、労働者が収入と権利を行使できる世界になるのは貧困国でも同じ、と言う世界なのですね。
でもそれには欠点があって、その欠点を抑えるためにグローバリストな政経学者は考えたのがGDP、経済成長悪役論、なのですよね。
日本だけがそれを律儀に守ってしまった？？
経済成長をやめるってのは日本だけがやってるかの様な状態ですがグローバル化やフェアトレード、またロハスなんかもそうですがそれらを広める段階ではアメリカもイギリス、欧州なんかもその経済成長を止める事、緩やかな経済成長を行う事での平均値の急上昇を避けるなんて事がある理由です。
もちろん、先進国や大国が経済成長を止めるとなると経済が不安定になるので当然仕事をしていかないといけない、稼がないと行けないわけですがそこでアウトソーシングで物価の安い後進国にて工場を稼働させる、海外での生産に主体を移す事になります。
バブル崩壊前は、経済成長悪役論にものすごく乗っていたのが日本共産党でグローバル化や世界標準に難色しめしていたのは自民党だったりします。
反リベラル的な要素が自民党にある！と言うお年寄りが多いのはこの辺に由来するのですけど、日本の産業構造って海外や輸出に頼るより内需、だったんですよね。
グローバル化では輸出と輸入でってなってしまうので多少の事では影響うけない内需主導型を維持したかったのが自民党てな話もあります。
実際、オイルショックやら食らうとそういう意識があっても当然かな、と思いはしますが、経済成長による内需による貯蓄となると、世界にお金が回らないと言う海外（特にアメリカ）からの批判が多く、日本人は貯蓄しないで金を使え！物をかえ！な圧力も無いわけではなかった80年代終わり頃ですよねえ。
すでにジャパンバッシングてのがあったりした時代ですし、金を使いまくることや、貯蓄や先のことより投資！みたいな観念で行きて行ける国とそうじゃない国の違いぐらい理解しろってところなんですが、そういうわけにもいかない敗戦国の性ｗ
徐々にそれに乗っていくわけで個人投資や株式投資なんてのを素人でも出来るようにとかしていったりしていきます。
同時に経済成長悪役論、要は緊縮派リベラルが台頭してくるし共産党も若い世代を大金で釣って働き続ける事を強要する大企業とか、若者を高給を餌に個人主義にしてるなんてのが赤旗のコラムなんかでも見る様になっていったんですが、その様な時期の方が結婚や子作り、子育てに躊躇ない時代でもあったと言えるのですよね。
ただ、一部福祉関係では金が無いなど国家の支援がない！と言う不満が募ってたりもしました。
障害者福祉なんかはそうで、そもそも労働の場を得られない（まあ、時代的に障害者は労働の現場ではどの様な現場でもお荷物では有った時代でもある）事への不満などで障害者枠を設置なんてのも増えましたが生産性や利益率なんてのは低いのがありましたね。
そりゃ、訓練がされてないのだから当然です。
因みに、現在と違うのは知的障害（過去に言う知恵遅れ）、身体障害くらいしか障害者として認定されない様な時期で（精神障害もあるが別枠）、本当に仕事ではお荷物になるような状態があるにはありました。
現在は、発達障害と言う枠が作られて、普通にはたらける人も障害者になってしまう場合もありますが（過去に判定されたらそのままになることも多い、多かったから）、仕事というか労働をする権利を行使できるのですね。
重度の身体・知的障害者には地域作業所があります。
そんな現代と過去を比べても仕方ないですが、福祉関係ではカネがない、政府の支援が無いと言う事を言い出してしまう訳です。
社会は稼いでいるのに福祉になぜ金を回さない！と言う不満なんですが、行政や政府も何もしていなかったわけではなく、間にはいる某福祉士やら某福祉団体なんてのが、大金の用途がわからず変なことしてしまった面も否めないわけですよ。
天下り先がお金を使う事になると更に大変なことに！な時代。
そういった所や人は左派系なので、行政や政府、つまり国が面倒を見ろ！となって多くの支出を求めますがそれには財源とそれを補う信頼が必要なのですね。
それがGDPの成長となるわけですが、これにはまた大きな批判がでてくるもう一つの理由があって…
反戦平和に反する経済成長、だそうでした
GDPの１％＝防衛予算
共産党、というか赤旗を読んでいると経済成長による防衛予算の増額に反対してる記事は結構みましたね。
周辺諸国の感情がとか、アジア諸国へかけた迷惑が！とか言うのですが、同時に周辺国も経済成長してるわけでして、それに呼応するように日本の防衛予算が増える、経済成長をする事なのですから正直言えばどうでもいい。
防衛予算5兆円が50兆円になってもそれで使われるのが武器、兵器の類いだけではないのですよね。
自衛隊も人を使っているわけでその人に関する出費も増える事になればまあ、更に安定した経済になるかもしれない、と。
今トイレットペーパー購入も苦労する自衛隊の問題てのはもしかしたら経済成長辞めたからじゃね？とか言えますが、自称平和の政党の皆様は軍拡の為の経済成長っていう論調も崩さない人多かったですね。
足るを知るとか言ってた人もいましたが、その政治家の親分は金持ちですよね？と突っ込みたい人はネットの無い時代には黙って苦々しくみてただけじゃないでしょうか？
周辺諸国の感情を鑑みてなんて言って、経済成長による侵略がとか言う論、またメディア、マスコミでの経済成長、金持ちになりすぎる危険性！みたいに言ってたりはしましたが、要はソ連や中国、韓国などの反発に対して配慮してただけ、ってのが90年代後半から今にいたる、低所得庶民の印象じゃないでしょうか？
実際、在特会や左派やリベラルを自称する人達が必死でラベリングしてきたレイシズムやヘイトなんてのは過去のそういう自分たちの生活を脅かす結果を産んだ、配慮する政治家への不満、というのがベースと言うのはあると思います。
だから、今野党の人気低迷といえるわけですけど、そこに気づかずヘイトだレイシズムだと言ったりしてるだけなら、そりゃあ日本は侵略された！事実はインターネットにある！ロシア頑張れ！みたいなことになるのもまあ、出てくるだろうなｗと言う気分です。
なので、金出せぬ
最初の方で言ったように、福祉は相互扶助の考え方、共助の仕組みなので介護や年金なども将来自分たちが後の世代に受ける恩恵の鎖を考えればこそなんですが、その恩恵の鎖を断ち切ったのは結局なにあろう現在の老人世代ですよね。
しらけ世代だの団塊世代だの逃げ切り世代だのいわれるそれらが、若い世代、下の世代の人生をというか収入を奪い自分たちのものにしていくことで目の前の問題から現実逃避してきたこと、未来の事はその時責任あるモノにまかせればいいや！と言う場当たり的な事をした偽りの未来志向なんてのがあるから、結局今苦労してるのは下の世代。
子や孫に負担を残さないとか言って、結局負担と責め苦残したその世代への怨嗟はでかいのですよ。
そこに安倍晋三の政策は結果や過程はどうであれ、若い世代今苦しめられてる労働世代の恨みをぶつけてもらってる状態になってる訳ですよね。
景気が良くなったのに若い世代は収入が上がってない！アベの所為だ！なんてやってたりしても、その収入をあげるのは現場のお年寄り、会社なら経営者（引退も目に見えているなｗ）という世代。
これが若い世代や労働者の給料をあげずにいる、またあげてもいいが、と躊躇してる状態を作ってるのが何でも反対、批判だけの野党と揶揄されるようになった野党としてみられているのだから、当然現役の労働世代は金は出せない！になるのは普通なのですよね。
正直、若者、ロスジェネ、氷河期世代に加えてこれからはコロナ世代も混ざってくるでしょうけど、これらが問題を作るだけ作ってとにかく権力の椅子、安穏とした中での社会に禄でもない影響力を示したバカ老人の面倒をみる必要があるのか！となっていく訳ですしもうなっていると言っても過言ではない。
その状況を打破するにはもう遅い訳で、老人を見捨てる事になる。
社会を作り維持した世代は死に、その資産を食いつぶし破壊しただけの老害の面倒をみない、福祉と言う重石と苦役を押し付けるだけのクソ老人はいらないと言う感情が大きくなっていくのを、今のままだと止めることはもう誰にもできないでしょうねえ。
日本も分断による内戦、というか世界がグローバリズム妄想で社会を壊した老人を排除する流れって、もう起こっていると思って良いと思います。
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