⚖ ６年＋本人訴訟 【３０】～飯塚素直裁判官は，飯塚圭一裁判官同様，「除籍通告を受けて退校」の主要事実を審理せず，違法を否定

生徒の退学を判断し，管理する行為は，校長の主要な職務である「校務掌理権を行使する」は「校務」の一つに他ならない。
加えて，校長は，「所属職員監督権」の行使義務を負っていた。
当然のことながら，副校長は，イチ所属職員である。
平成３０年３月８日，副校長が，私に，以下の除籍通告をしたことで，私は退校手続を余儀なくされたのである。

平成３０年３月８日，副校長が私に送った除籍通告メール

平成３０年３月２日，副校長が私送った除籍予告メール；上の除籍通告の「先日ご連絡」のメール

しかし，校長は，「全く関知しない出来事」と断言した。（【７】参照）

学則１６条（自主退学）に，「退学しようとする者は，その事由を記し，校長の許可を受けなければならない」と定められている。
にもかかわらず，校長は，【訴訟１】で，「訴訟の提起を受け，確認したら，自主的退校として処理していたと知った」と述べた。
 
自主的退校なら，「校長の許可を受けている」はずであり，「全く関知しない出来事」との答弁事実からも，自主的退校とはなり得ず，矛盾ばかりである。
 
さらには，令和５年２月，飯塚素直裁判官の指揮下で，校長の訴訟代理人は，以下を主張した。

【訴訟１】で，令和５年２，遂には「東京都に従っただけ」と主張；
この主張を受け，私は，令和５年３月，東京都を訴える【訴訟３】を提起した。

【ポイント】
私は，「東京都の委託訓練生」であったと同時に，卒業時には，「専門士」という称号が授与されるはずの，文部科学省が認可した，その「専門学校の学生」だった。（↓ 画像：同校から配布されていた履修規定の一部）

つまり，東京都側の処遇とは別に，その学校本来の規定や学則に従う義務があった。
一方，学校側は，規定や学則に基づいた管理・運営を行う義務があった。
校長も，副校長も，当然，履修規定や学則に従う義務があった。
 
同校の学則には，各科目の修了認定は，授業時間について「２／３以上」の出席が定められているだけである（↓ 画像）。

「授業時間数の３分の２に満たない者については，当該科目の履修を認定しない」と規定

また，履修規定（上記学則と異なる理由は不明）にも，授業時間数他，「総合的に判断する」とあり（↓画像），一年間で欠席が２日のみで，未修了だと判断された科目「実技」は，欠席時間はゼロであった。

「科目終了の認定は出席時間数，臨時試験，定期試験，実習，集中講義，研修，その他教科担当必要と認める学習作業等を総合して，その科目の合否を判定する」と明示

「実技」が未修了との判断には違法があったことが明白。
そもそも，副校長から私が受けた「除籍通告」の根拠は，「再試験を受けていない」であったが，そんな規定はどこにも存在しない。

副校長が，私に伝えた，「除籍」には，違法があることが容易にわかる。

ちなみに，実技の前期の判定では，Bが，出席授業時間数を加味しないまま「５９点で不合格」と下していたことも判明している。（本連載【１１】参照）
 
飯塚素直裁判官は，同校の学則や履修規定など，原告が証拠として提示した資料を完全に無視し，かつ，「再試験を受けず，一科目（実技）が未修了」だとして「除籍通告」し，それを確定した副校長のメール文書も全て無視し，退校に係る違法を否定した。

さらに，飯塚素直裁判官は，同校の退校手続について，以下を判示している。

原告が提示した証拠を無視しておきながら，「本件記録を精査しても」とだけ述べて，校長の違法を否定したのである。
 
「全証拠を無視」しながら，「証拠はない」と断言する行為も，「裁判官の独立」として保障され，認められ得るのだろうか。
 
自分の意図する結論を導くべく，都合よく証拠を無視することが許されているのであれば，どんな事案でも，裁判官の主観や感情，あるいは何らかの利害関係を背景に，「好きなように」判示が可能である。
 
当然のことながら，そこには「中立公正な審理」も「正義」も，ない◆