旅行大手JTB6500人リストラ、人員の流動性を高めよ

JTBリストラ概要

JTBグループ6500人削減、115店閉鎖　デジタル化急務

JTBは20日、店舗の25%の閉鎖やグループ人員6500人の削減などを盛り込んだ事業構造改革を発表した。旅行業界は予約サイトを使った宿泊が急速に増え、ネット化の立ち遅れで顧客を奪われていた。新型コロナウイルスの流行で強みを持つ団体・法人向けの需要も蒸発。業態の縮小に迫られた。

JTBグループで6,500人のリストラを行うという。ネットの予約サイトに顧客を奪われていたこと、また新型コロナで旅行需要が激減したためだという。また、新卒採用も見合わせるとのこと。

経費カットへ大幅な店舗や人員の圧縮を余儀なくされた。国内は統廃合を含め19年度比で25%にあたる115店舗を削減する。国内のグループ会社も統合などで10社以上、海外拠点も190拠点以上それぞれ減らす。

リストラだけなく、拠点や店舗も減らすという。

店舗の接客もデジタル技術を活用する。ビデオ通話で専門性の高い社員が接客するほか、自宅などからの利用も検討する。「マス型から個人に合わせた商品に変えていく。既存商品も付加価値の高いものに変える」（山北社長）

いまさら、デジタルに舵を切りたいという。もう遅いと思うが、それでも今からやる価値はあると思う。

デジタル化を進めるだけではネット専業各社との差別化は困難だ。KNTが注目したのは、グループのクラブツーリズムが会員として抱える700万人の個人情報だ。趣味や嗜好に合わせたテーマ型の旅に不可欠なデータを収益拡大にいかす。

JTB以外にも苦境に陥っている旅行大手は多いようだが、結果的に言えるのは、ネットの予約サイトに食われてしまった、ということらしい。

元の従業員数（規模）には戻らないだろう

ネットやデジタルは少数精鋭で数をさばくやり方なので、一度抱えた従業員を手放したら、二度と戻らないだろう。

ネットの効率の良さに気づいてしまったら、もっと人を減らすかもしれない。

それがいいことなのか悪いことなのか分からないが、きっとまたリストラをするだろう。

もしくは、正社員を減らして、非正規を増やすかもしれない。

世の中の流れに気づくのはトップ層と末端

もう、正社員をずっと抱える、終身雇用を守る、というのは無理なのだろう。これは日本全体がそんな雰囲気だ。

正規の立場からすればそれはがっかりするだろうが、しかし非正規側からの視点に立つと、終身雇用が維持できないことは明白だ。

言い方は悪いが、末端にいる方が、状況に気づきやすい。世の中の状況に気づきやすいのは、よくトップ層と下層と言われる。

だから、いい意味で、トップ層と下層とは交わったほうが良い。一億総中流は幻想なので。

世の中を変える、というか変えるための助言や提案が出来うるのもトップ層か下層である。（ただ下層はひどいのも混じっているかもしれないけど）。

人員の流動性を高めよ

ますます日本ではリストラが進んで、流動性が高まっていくだろう。しかし、それは個人にとっては最悪だが、世の中の流れ的には悪くはならない。

どういうことかというと、人の流動性が高まる方が、価値観が多様化し、良い循環が生まれるからだ。

今の日本はずっと流れがない淀んだ水たまりの様なものなので、もっと流れを作らなきゃいけない。

ほかの業界から来た人、他社から来た人の方が、停滞した状況に気づきやすいものだ。（しかし、保守的な人は変化を嫌う）。

だから、苦肉の策として大手が正社員をリストラして人の流動性を促すことは大事だ。

日本はいまそういう時期に差し掛かっている。