ジャパーン

世界トップクラスのアメリカ企業と、欧州の大企業で働いた経験を持つ日本人。

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最近の記事

旅行大手JTB6500人リストラ、人員の流動性を高めよ

JTBリストラ概要 JTBは20日、店舗の25%の閉鎖やグループ人員6500人の削減などを盛り込んだ事業構造改革を発表した。旅行業界は予約サイトを使った宿泊が急速に増え、ネット化の立ち遅れで顧客を奪われていた。新型コロナウイルスの流行で強みを持つ団体・法人向けの需要も蒸発。業態の縮小に迫られた。 JTBグループで6,500人のリストラを行うという。ネットの予約サイトに顧客を奪われていたこと、また新型コロナで旅行需要が激減したためだという。また、新卒採用も見合わせるとのこと。

    • 電通が正社員の個人事業主化を推進、人件費カットへの布石

      電通個人事業主化概要 電通で来年1月から、正社員の一部が早期退職し、個人事業主として働き始めることが分かった。同社は2020年11月、新会社「ニューホライズンコレクティブ合同会社」(以下、NH社)を設立。新たに個人事業主になった後は、NH社との間に10年間の業務委託契約を結び、兼業や起業をしながら働くことが可能になる。 電通が早期退職者を募り、個人事業主として新たに働ける仕組みを作るという。 対象者は、勤続20年以上で60歳未満の社員、または中途の場合は勤続5年以上で40

      • 三菱自動車の衰退と終焉(倒産)回避方法

        株価は25年前から大幅下落傾向 2020年11月4日に、2098億円の赤字という9月中間連結決算を発表した三菱自動車。2021年3月期の連結業績予想は、純損益が3600億円を見込むなど、厳しい状況が続いています。 三菱自動車は今年9月に、600名程度の希望退職を募っている。コロナ化で経営が厳しくなったのか、と思うかもしれないが、経営が傾いたのは、今に始まったことではない。 これが三菱自動車の株価推移だ。1995年ごろと比べて、10分の1以下の株価だ。危機は今になって始まっ

        • 日立金属リストラ3,200人、ジョブ型雇用へ移行か

          日立金属従業員削減概要 10月27日、日立金属が2022年までの中期計画の中で、来年度末までに3200人の人員削減を行うと発表したことが、波紋を呼んでいます。2019年度末の連結人員数が3万5400人ですから、これは全体の9%に相当する大規模な人員整理になります。 日立金属が全従業員数の約10%を削減とのこと。 この中でアフターコロナ要因として注目すべきは、自動車と航空機でしょう。報道によれば、日立金属の今期の減益見通しの中で、自動車の電線材料の減損損失が20億円、航空機

        旅行大手JTB6500人リストラ、人員の流動性を高めよ

          三菱重工業が業績悪化でトヨタ系へ出向打診、恵まれすぎ

          トヨタの非正規はどうなる? 関係者によると、三菱重は愛知県内の複数企業に従業員受け入れを打診。このうち、トヨタ自動車<7203.T>グループの部品メーカー、豊田合成 <7282.T>には来年1月以降、原則3年間、工場の生産技術者など数十名を受け入れてもらえないか要請している。人件費を抑えてコロナ禍を乗り切りたい考えで、需要回復時には人員を戻せるよう雇用は維持する。 ANAが業績悪化でトヨタなどに社員の出向打診というニュースが流れたが、それに続き、三菱重工業もトヨタ系へ出向だ

          三菱重工業が業績悪化でトヨタ系へ出向打診、恵まれすぎ

          ANAが不振によりトヨタへ出向要請で人員調整、これ恵まれすぎ

          ANA社員は恵まれている 全日本空輸(ANA)を傘下に持つANAホールディングス(HD)が27日に発表する事業構造改革案の全容が判明した。トヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図るほか、採用凍結などで2022年度までにグループ全体の社員を3500人程度減らす方針だ。 今コロナ化で空の便が厳しい状況に置かれていることは皆ご存じだろう。ANAは社員の給与3割カットとボーナスカットを断行するようだが、さらにトヨタなど関連外会社に社員を出向させること

          ANAが不振によりトヨタへ出向要請で人員調整、これ恵まれすぎ

          日本郵政の非正規社員の裁判勝訴について考えてみる

          もっと平等に人を評価すること 日本郵便の契約社員らが、同じ仕事をしている正社員との不合理な待遇格差の是正を求めた3件の裁判(東京、大阪、佐賀)で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は10月15日、正社員に認められている年末年始勤務手当や夏期冬期休暇などの手当と休暇について、いずれも契約社員に認めないのは「不合理である」との判断を下した。 この裁判の結果は当然である。そもそも、正社員と非正規社員が同じ仕事をしているのに、雇用格差がある、というのは変である。日本語としてもおかしい

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          日本郵政の非正規社員の裁判勝訴について考えてみる

          ストイックで抑圧的な日本社会で生まれたオタク文化

          ストイックな日本の子供たち 現代の日本人は、とにかく子供の時からストイックである。 朝早起きして部活の朝練に参加して、学校の授業をじっと座って6時間受けて、午後の部活に参加し、夜は塾で習い事。習い事が終わったらバイトして宿題して寝る。土日も部活でフリーの日は友達や家族と仲よく遊ぶ。 とにかく、休む間もなく絶え間なく動き続けるストイックな社会である。 果たして彼らは本当に充実しているのだろうか?何も考える間もなく次から次へと日程をこなしてく。まるで何か駆られるかのように。

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          ストイックで抑圧的な日本社会で生まれたオタク文化

          同一労働同一賃金を普及させなくては日本がさらに衰退するわけ

          正社員の保身のため増え続ける非正規社員 今、日本の非正規社員比率は、男性22.3%、女性が56.4%だ。この数字を見てどう思うだろうか?なぜ非正規になったのか?という話をすると、それは個人個人で様々な事情を抱えており、一概に理由を一括りにはできない。人の人生を垣間見ると、安易に"自己責任"という言葉に帰結させることは出来ない。 ただ、一昔前に比べて圧倒的に非正規の割合が多くなっているのには、当然社会的な事情がある。結局のところ、正社員の給与水準を保てなくなり、雇用の調整弁と

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          同一労働同一賃金を普及させなくては日本がさらに衰退する…