ファーストステップ司法書士20「司法書士のメイン業務“登記”を知ろう！【物権変動】」

ＡはＢから甲土地を２月１日に買いましたが，ＢはＣにも甲土地を３月１日に売ってＣに登記名義を移してしまいました。Ａは「私が先に買ったのだから甲土地は私のものだ！」と主張していますが，この主張は認められるでしょうか？

☑ 参考条文 ☑
【177条】
　不動産に関する物権の得喪及び変更は，…その登記をしなければ，第三者に対抗することができない。
【１条】
　②権利の行使及び義務の履行は，信義に従い誠実に行わなければならない。

☑ 用語解説 ☑
『 対抗要件 』・・・「この土地は俺のものだ！」「いやいや，俺のものだ！」といったように１つの物をめぐって争っている関係を対抗関係という。このような対抗関係にあるときに，所有権等の権利を主張するために必要となるものを対抗要件という。なお，対抗関係にある相手に所有権を主張することを「対抗する」という。
『 信義則 』・・・権利の行使や義務の履行は，相手の信頼を裏切らないように誠意をもって行わなければならないとする原則（１条２項）。

【１】意義

売買契約があった場合のように，所有権などの物権が契約等で移転したりすることを物権変動といいます。物権変動が生じるには意思表示のみで十分であり，登記が必要になるわけではありません。契約の当事者であれば，所有権を相手に主張するには，売買契約の存在を主張すればよく，対抗要件の登記は必要ありません。問題となるのは，契約外の第三者に対して所有権を主張するときです（※１）。不動産の所有権の帰属について争いがある場合，第三者に対して所有権の移転を主張する（対抗する）ためには，登記が必要とされています（177条）。第三者は登記を備えていれば，第１の売買について悪意であってもかまいません。しかし，単なる悪意にとどまらず，「登記を備えていないだろ」と主張することが信義則（１条２項）に違反すると認められる者〔背信的悪意者〕は，177条の「第三者」に当たりません（最判昭31.４.24等）。背信的悪意者の典型例としては，第一の取引をした買主を害する意図で売主に働きかけて第二の取引をした買主が挙げられます（※２）。
※１　上記の事例でいうと，Ａから見たＢは「当事者」であり，Ｃは「第三者」当たります。なお，上記の事例のようにニ度にわたって同じ物を譲渡することを二重譲渡といいます。
※２　上記の事例でいうと，Ｃが「Ａが先に買った」ということを知っていたとしても，登記を備えてしまえば，Ａは所有権の取得をＣに主張できません。しかし，ＣがＡに甲土地を高く売りつける目的でＢから甲土地を買ったならば，Ｃは背信的悪意者に当たるので，Ｃが登記を備えたとしても，ＡはＣに甲土地の所有権の取得を主張することができます。

【２】趣旨

所有権などの物権は目に見えないため，誰が所有権を持っているかを外から判断できるように，公に示す必要があります。その一つの例が，不動産登記制度です。対抗要件として登記を要求することで，不動産登記制度を維持し，取引の安全を図っています。ただし，背信的悪意者のようなとんでもなく悪い人は保護するに値しないので，登記を備えていたとしてもダメだというようにしたのです。

【３】解答

原則として，ＡはＣに甲土地の所有権を主張できませんが，Ｃが背信的悪意者に当たれば，Ａは登記なくして甲土地の所有権を主張することができます（177条）。

★やってみよう！★
【過去問 平成17年第８問ウ】
☑　Ａは，甲土地をＢに売却した後，Ｃにも甲土地を売却し，Ｃへの所有権移転の登記をした。この場合において，Ｃがいわゆる背信的悪意者に当たるとしても，Ｂは登記を備えていないから，Ｃに甲土地の所有権の取得を対抗することができない。
➠×　Ｃが背信的悪意者に当たれば，Ｃは177条の「第三者」に当たらず，BはＣに登記なくして甲土地の所有権の取得を対抗できます（最判昭31.４.24等）。