なんとなく、で喋るひと多すぎ

「考え方は、人によって違うからねぇ〜」とかいって、双方の意見はどちらも間違ってないと結論付けるひとが多いけど、
　「なんとなくのイメージでふわふわとした」考えと、「物事の原理原則や、客観的なデータを基にした」それとを、対等に扱うのは間違っている。

「単なるイデオロギーの違い」ではなく、知識の量の違い。
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※以下、原発と消費税の話で堅くなります。お気楽な話題(芸能・スポーツ等)にしか興味を示さない人は、注意してください。

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例えば、原発。

すべての発電方法における3原則は、
①安価
②安全な発電方法
③安定供給ができる

それぞれについて、

①いままで原発は安価だといわれてきたが、廃炉や事故処理等の費用がかさみ、安全対策の費用も増えているため、2030年に原発を新設した場合、1キロワットあたり11円台後半という試算になっている。それに対して太陽光発電は、30年に8円台後半〜11円台後半と最も安くなる見通しとのこと。(朝日新聞7/22朝刊)

②原発は、もちろん安全ではない。

③太陽光は天候に左右されるから安定供給はできないと言われているが、原発の稼働状況(2021.1.4.時点)を見れば、それ以下だろう。

いくらCO2を排出しないとはいえ、以上の理由から原子力発電は理にかなっていない方法である。

また、原発を稼働させないと電力が足りなくなるというのは事実と異なっていて、

(小出裕章/京都大学原子炉実験所助教)
とのこと。

原発は、処理水や汚染土、核燃料デブリの廃棄方法などはまだ決まってないし、廃炉作業にはベトナムなどからの外国人技能実習生が働いているという問題もある。事故が起きた福島では、オリンピックに建築資材と職人を取られたから復興が進まない、にも関わらず避難住宅の提供は打ち切られたり家賃を2倍にされたり、ありえない。原発によって儲かるのはほんの一部の人だけ。

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例えば、消費税。

税の原則は
①富の再分配
②インフレの抑制

まず、消費税に関しては①の機能はない(所得の低い人の方が、支出に対する消費税の割合が大きい。つまり所得の低い人のほうが、消費税によってより苦しめられる。)
　税の基本は「あるところから取れ、ないところから取るな！」です(富の再分配と同義。)

また、②は景気が良くてみんながお金を使いまくって、市場に出回るお金が増えすぎたときに、その余剰分を吸い上げるという機能ですが、現在は22年間続くデフレ下なので、②をする必要はない。
　なのに現状は消費税10%で、お金のない人々からさらにお金を吸い上げているから、全体としてさらに貧しくなってしまう。

以上から、現在のデフレ下において消費税は必要ない。むしろ、政府が国民のために積極的にお金を使い(財源は新規国債発行)、市場に出回るお金を増やせば、企業も設備や人に投資をするから景気はよくなり、デフレを脱却する。健全な経済成長をしている国ではインフレ率(1年間の物価上昇率)は2〜4%とされているので、それを超えそうになって初めて消費税という制度の導入が必要になる。

なので、なんとなく「日本も北欧のように20%とかにしていまえば良い」というのは間違っている。福祉や教育を充実させるのは国債発行でやれば良いのであって、消費税を上げる必要はない。

「○○の財源」というのは、税の役割ではない。税収によって得たお金を「結果として」なにかの財源に充てるのであって、「社会保障の充実のために」税金を上げるのは間違っている。
　しかも実際には、消費税による税収のほとんどは、大企業・富裕層のために法人税・所得税を減らした分の穴埋めに使用されている。社会保障には16%しか使われていない(2018年)。古いデータですみません。

(羽鳥慎一モーニングショー/TBS)