77 スクレイピングOK判決から一転

Insight Tech　アイタスクラウド営業担当です。
事業を行うにあたって切っても切り離せないのがリサーチですよね。
特に近年はマスではなく個を意識したマーケティングが重要視されているため、アンケートによる定量調査のみならず、フリーアンサーやクチコミ、SNSの投稿などの解像度の高いN1の意見に着目する企業も少なくありません。

テキストマイニングの精度向上もあり、ネット上から大量のVoC（顧客の声）を収集して分析するといった方法も珍しくなくなってきました。
特にTwitter等のSNSの投稿をスクレイピングして分析しようという企業は多いかと思います。

サービスによってスクレイピングを許容しているものと禁止しているものとがあるため、利用規約を確認しながら行っていたかと思いますが、
この度ほとんど禁止になるのではと不安になるニュースが飛んできました。

米最高裁がLinkedInのスクレイピング禁止訴訟の再審問を指示
2021年6月15日　Tech Crunch

背景をざっと調べたところ、従業員のSNSプロフィール情報等の変化から離職可能性を算定するサービスがあるらしく、データソースとしてLinkedInの情報を利用していたとのこと。

サービス提供企業が毎度大量にLinkedInからスクレイピングしていたことに対し、LinkedInがデータ取得を阻止する通告書を送ったことで裁判になりましたが、「一般公開されているプロファイルからのデータ入手を阻むことはできない」として、2017年にスクレイピングを認める旨の判決が出ていました。

しかし今回それを蒸し返す形で、スクレイピング禁止について再審問するとのこと。

以前、顔認識サービス提供会社が、SNS上の顔写真データを300億枚スクレイピングしたことでカナダで有罪判決を受けていましたが、この流れを受けてSNSからのスクレイピングそのものが禁止となると影響は計り知れません。

デジタル化が進むにつれネット上の情報の取り扱いに関する規制がさらに厳しくなる傾向にあります。
悲しいことにこれだけ変化が激しくても「知りませんでした」が通じない世の中なので、規制に関しては注視が必要ですね。