【投資】マイナス金利政策終了の影響 - 日銀、大規模緩和を解除へ（日本経済新聞）
今朝（2024年3月19日）の日本経済新聞朝刊の1面。日本銀行が本日開催される金融政策決定会合で、これまで続けてきた大規模緩和の解除を決定する方針とのこと。
そもそもこういう決定が、金融政策決定会合前にメディアに報道されてしまうのはどうなの？って思ったりもしますが、市場にサプライズを与えないという意味で意図してリークさせている？ってことなんですかね？まあ知らんけど（笑）
短期的な利益を追求するトレーダーはさておき、長期目線での個人投資家は、正式に発表されてからの市場の方向性を確認してからでも全く遅くはないと思いますので、冷静に受け止める必要がありますね。
何が決定される予定なのか？
新聞記事によると、本日の金融政策決定会合で決定されるのは以下の3点。
マイナス金利政策を解除、短期金利を0〜0.1%程度に誘導する（実質0.1%程度の利上げ）
長短金利操作（YCC）の撤廃、ただし長期国債の買い入れは継続
リスク資産（ETF/REIT）の買い入れ縮小
それぞれについて、具体的に個人投資家にとってどういう影響がありそうか見ていきたいと思います。
マイナス金利政策の解除
短期金利の誘導レンジを現在の▲0.1%から0〜0.1%へ引き上げることの個人への直接的な影響は住宅ローン金利でしょうね。特に変動金利型で借入をしている場合。私も全額変動です。金融機関、金利が低下している局面ではなかなか既存の借入の基準金利は下げないくせに、おそらくは引き上げる場合には早々に上げてくるでしょうね。
ただ闇雲に心配しているくらいなら、金利上昇の影響度を実際に計算してみればいいと思います。以前、以下のnote（"住宅ローン〜誰でもできる、金利上昇の影響度の試算"）でも紹介したシミュレーションツールを使って、金利0.1%上昇を想定して返済額がどう変化するか確認できます。
おそらく変動金利借入をしている大半の方は、0.1%程度の引き上げは大したことないのではと思います。おそらくは今後継続的に利上げをする見込みでもないことから、結果的にはあまり気にすることもないのかなという感じです。
もし0.1%程度の利上げでも家計が心配…という方は、そもそも借入金額が大きいんでしょうね。個人的にはまだまだ「低金利の借金返すくらいならそのお金を投資にまわす」って考えですが、それも家計を圧迫していないというのが前提ですからね。
長短金利操作（YCC）の撤廃
長短金利操作（YCC）の撤廃に関する影響としては、長期金利の上昇です。債券投資（特に日本の国債への投資）をしている方であれば、長期金利の上昇は債券価格にマイナスに働きます。「国債って損しないんじゃないの？」って思われるかもしれません。もちろん、満期まで保有していれば国債の場合にはほぼ100%元本が返ってきますので、損はしないです。それでも満期までの途中期間は、市場の長期金利の変動によって価格も変化します。おそらくはもともと満期まで保有するつもりでいたでしょうから、価格が下がってもビックリしないことですね。
あとはこれから住宅ローンを借りようかと思っている人。長期金利の上昇により長期の固定ローンを新たに借りる場合の金利は上がると思います。そこはマイナスですね。僕はこれくらいの利上げなら、引き続き変動金利で借りますけどね。
とはいえ、YCCの撤廃はもともと言われてましたし、すでに市場金利もそれを見込んで上がってましたので、この金融政策決定会合を受けて何か大きく変わるってことはないのではないでしょうか。
リスク資産（ETF/REIT）の買い入れ縮小
上記記事によれば、日銀によるREITの買い入れは2022年6月以降は見送られており、実質的には影響はなさそうです。
あとは日本株ETFの買い入れですね。これまで日銀は約37兆円の買い入れを行い、時価は株高を受け67兆円、約30兆円の含み益があるそうです。素晴らしい投資結果ですね（笑）まさに、「相場が悪い時に買って、あとは持ってればOK」という長期投資の基本を、日本の中央銀行が実践してくれたわけです。
ではそのETFの買い入れも縮小したらどうなるのでしょうか？どうやら以下の日経新聞の記事によると、2023年はETFの購入も減少、そして同時に銀行株を売っており、すでに日銀はネットで売り手に回っているようです。以下の記事にも言及されているとおり、金融政策の一環としてのETF買いと、銀行システム安定策の一環としての銀行株保有、それを同列には語れないかもしれないですが、日本株の買い手としての日銀の存在は2023年にはだいぶ影響も少なくなってきているということですね。
とはいえ、短期的なフローには影響がないとはいえ、67兆円のETFの保有（ストック）はそれなりに大きいものです。日本の株式市場の時価総額は約1,000兆円弱、その6〜7%ですからね。ETF保有の役割を終えたとしてこれをどう今後減らしていくのか、市場にサプライズのないようにやっていくんでしょうね。
2016年にマイナス金利政策を導入してから約8年。でも、まだまだ低金利環境は続いていきます。これまで急ピッチで利上げをしてきた米国は、今や利下げに向けての議論が展開されています。日本もそのような環境下では、今後の継続的な利上げはなかなか難しい、つまり金利環境は大きくは変化することはないんでしょうね（個人投資家にとっては）。