#70 日本経済をダメにした消費税【一笑門 マガジン】
どうも、伊志嶺海です。
このマガジンでは、毎朝配信しているPodcastプログラム「伊志嶺海【一笑門 RADIO】」の内容を発信しております。
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おはようございます。伊志嶺海です。
今日は消費税についてのお話です。（急にっ）
最近は政治の勉強もしなきゃなと思い、政治家さんの本を読むようにしています。
僕が政治家さんの本を読むときに意識していることは、その本の著者が政治家さんであるかどうかです。
ジャーナリストの方が書かれる政治本もたくさんありますが、僕としてはその政治家さんの生の声を読みたいと思うので、なるべくご本人のご著書を読むようにしています。
以前僕は、同じ沖縄県出身の政治家さんの下地幹郎さんという方のご著書を読みました。
本書の中に日本経済について書かれた章があるのですが、消費税に対する下地さんの哲学が興味深かったので、学びをまとめながらシェアしたいと思います。
その章のタイトルが「日本経済をダメにした消費税」とのことで、完全に消費税をぶった斬る内容かと思いましたが、実際に読んでみると必ずしもそうではないようでした。
下地さんが1番伝えたいことは、消費税をおもちゃにしないということです。
消費税の意味をきちんと理解しないまま消費税率を上げたり下げたり、場当たり的な議論になってはいけないということです。
まず日本において消費税はどのような背景で導入されたのでしょうか。
主な理由は以下です。
①財政健全化のため
当時の日本は、高い公共支出と社会保障費の増加により、巨額の財政赤字を抱えていました。政府の歳出が歳入を上回り、国の借金が膨らんでいました。この状況を改善し、財政の健全化を図るためには、新たな収入源が必要でした。
②社会保障制度の維持・拡充
日本は高齢化が進行しており、高齢者の医療・介護などの社会保障費が増加していました。これに対処するためには、社会保障制度を維持・拡充するための資金が必要でした。消費税の導入によって、社会保障制度を持続可能な形で維持し、高齢化社会への対応が図られました。
③均衡税制の確立
当時の日本の税制は、所得税が中心であり、消費税などの間接税が比較的少なかったため、税制全体の均衡が欠けていました。消費税の導入により、直接税と間接税のバランスを取ることができ、より健全な税制の構築が図られました。
④国際的な経済環境への適応
日本は国際的な経済環境においても競争力を維持する必要がありました。多くの先進国で消費税や類似の税制が導入されていたため、日本もこれに追随することで、国際的な税制の一環として経済的な安定性を図ることが意図されました。
国の税金のあり方を直接税から間接税へとシフトし、国民の可処分所得を増やすことを目的としていたわけです。
高齢化していくことが分かっているこの国が生きていくためには、この消費税の導入が必要だったんですね。
ただ、このような国の財政の根幹ともなる消費税について、その時々の政権が選挙のたびに見直しをストップさせたり、自ら消費税の税率見直しを実行したのにもかかわらず、政権から去り野党になれば消費税率を下げろと言ってみたり。
消費税を取り巻く環境が、その時々の政権によって揺れ動きすぎですよね。
景気が厳しい状況になると、これまでは所得税や法人税を中心に見直しが行われてきました。
しかし消費税の導入後は、消費税が3%であれば7兆2000億円の増収となり、10%であれば、72兆円の消費税での増収が見込まれるわけです。
平成元年に消費税導入前の所得税・法人税・酒税の3つの柱による税収は50兆円ほどだったので、現在の消費税10%における税収は100兆円を超えることが想定できます。
しかし、消費税は導入したものの所得税や法人税は軽減したので、日本の税収は消費税導入後もなかなか安定していないんですよね。
特に選挙のときは消費税にかなりフューチャーされがちですが、大事なのは所得税や法人税と適切なバランスが取れているかどうかです。
財政危機なのは変わらないのに消費税だけが上がっても、国民は喜びません。
これから「失われた50年」を取り戻すという強い意志を持つために、消費税をおもちゃにせず、国の根幹を担う消費税と、その他の税収のバランスをしっかりシミュレーションし、効率の良い予算編成によって成果を出していってほしいものです。
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