お金貰える！けどもらわないのは損　　ー助成金編ー

せっかく国が用意してくれている助成金、

意外と知られていない制度なので、ご紹介していきます。

皆さんは助成金と聞いてどんなことを思い浮べますか？

おそらく

・自分には関係ない
・今事業順調だし必要ない
・聞いたことあるけどよくわからない

と思われる方が大半ではないでしょうか。

そう思われた方、損しているかもしれません！

最初は私もその一人でした。

そもそも助成金は
厚生労働省管轄で、
財源は皆さんが払っている「雇用保険」。

経済活動支援のため使える税金です。
使わないのはもったいない。

実際、多くの中小企業が

申請の対象になるにもかかわらず、
その実、申請率は20％程度！

多くの企業が活用していない実態があります。

助成金とは簡単にメリットを上げると

①窓口が広く、法人・個人事業主を問わず受給可能
②難しい審査なし、先着順
③返済不要で使い方自由な資金

デメリットとしては

①種類が多く、該当するかどうかわかりにくい
②手続きがめんどくさい
③申請から受給までに半年～１年程掛かる

などがあげられます。

そして、手続きには社労士さんに依頼します。

手間の割に社労士さん自身の利益になりにくく、
積極的に企業に提案されていない
という実態があります。

社労士さんの業務範囲は広く、
助成金以外の案件に注力したいため

「助成金のみの業務はお断りしている」

という先生も多いです。

わかりにくい上に、
手続きの専門家が積極的に提案できない、

申請率が20％以下であるのも納得です。

でも助成金は、最初に書いように、

条件さえ合えば誰でも受給可能な資金です。

予測不能な事態、想定外の出来事に
対応を迫られ活動する事業家には
将来の安心材料になります。

だから、あらかじめ資金を仕込んでおくが
可能な助成金が最適なんですね。

少しでも多くの事業家に助成金というご縁を繋げたい。

この場は助成金についての
基礎知識や、該当条件など

使いやすい助成金を
ご紹介していこうと思います。

ここでの知識が少しでも
お役に立てれば幸いです。

ではここからは、
「助成金受給の大前提」を説明していきます！

以下に受給できる可能性があるかの項目を上げていきます

☑　従業員を1名以上雇用している
　　代表と同居の親族や取締役、役員は適用されないものが多い

☑　雇用保険、社会保険を払っている。
　　社員数、５名未満の個人事業主は雇用保険のみでOK

☑　会社都合の解雇を半年以内していない。
　　申請から受給の間に会社都合解雇もNG
　　半年経過後は申請可能

☑　残業代未払等、労務違反をしていないこと
　　改善実態の確認ができれば問題なし

この４点をクリアしていれば、
何かしらの助成金を申請可能です！

見て頂いてわかるように、
条件のハードルは意外と低いんです。
ただ、皆さん知らないだけなんですね！

実際に多くの企業が
200~300万円を受給、

800万円以上の金額を
受けとった事例もあります。

無事申請が完了すれば、

一年後に返済不要・使い方は自由なお金が
突然振り込まれる、

まさに転ばぬ先の杖になる制度です。

助成金は数多くありますが、
それぞれ個別に申請するための
条件があります。

次回からは、助成金の情報や
知らないと損すること、
裏話などをご紹介します。

助成金についてもっと詳しく知りたい方、早く知りたい方は以下のLINEよりご連絡ください。

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