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税務QAコーナー

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税務上のお悩み事項についてQ&A形式でご案内しております。
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2022年5月の記事一覧

ものづくり補助金 事業場内最低賃金について

Q
ものづくり補助金について
事業場内最低賃金の「事業場」とは、具体的にどこを指すものでしょうか?

A
応募申請書に記載された補助事業の実施場所となります。
事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額(月給制などの場合は時給換算した額)のうち最も低い額となります。
また、地域別最低賃金とは、補助事業実施場所が所在する都道府県に適用される最低賃金となります。

ものづくり補助金(事業要件)


ものづくり補助金について
「事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業」とは、具体的にどのような事業を指すものでしょうか?


無人駐車場(コインパーキング等)運営にあたっての機械装置購入等の事業を想定されております。

ものづくり補助金の複数回申請について

Q
ものづくり補助金について
過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか?


応募締切日から過去3年以内に交付決定を1回のみ受けた事業者は、申請可能ですが、減点措置の対象となります。過去3年以内に2回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。

ものづくり補助金11次締切について

Q

ものづくり補助金について11次締切がスタートしているとのことですが、締切はいつになりますでしょうか?

A

8月18日が締切です。今回の締切について、事前着手の届け出は受け付けておりませんので、補助金が採択されてからの設備取得となりますのでご注意ください。

住宅資金贈与による非課税の特例 申告

Q.住宅資金贈与による非課税の特例を受けるにはどうすれば良いですか。

A.贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに非課税の特例を受ける旨を記載した贈与税の申告書の他、必要書類をまとめて納税地の所轄税務署に提出する必要があります。贈与を受けた金額が非課税限度額以下で、全額非課税となる場合でも提出が必要ですので注意しましょう。

国税庁「住宅取得資金が非課税となる金額以下の場合の申告の要否」

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父が死亡してから母を扶養に入れられる?

Q.今年亡くなった父の準確定申告で、母を配偶者控除として申告します。
母は少額の年金収入しかないため、今後は同居している私の扶養控除の対象としようと思います。
今年分から扶養控除の対象として問題はありませんか?

A.お母様がご質問者様の扶養親族に該当すれば、扶養控除の対象とすることができます。
所得税法ではその年の12/31の現況で配偶者控除や扶養控除等の摘要の有無に関する判定を行うことに

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年をまたいで入院 医療費控除はどうなりますか?

Q.昨年12月から今年の1月にかけて入院をして1月に支払いました。
どちらの年の医療費控除の対象に含まれますか?

A.原則として支払った日が属する医療費として扱いますので今年の申告分となります。

住宅ローン控除と3,000万円特別控除の併用はできる?

Q.住宅ローンを組んで新居を購入し、以前住んでいた自宅を売却しました。
新居について住宅ローン控除を適用し、売却した自宅については3000万円の特別控除を適用することはできますか?

A.重複はできませんので、どちらかを選択して適用することになります。

損害賠償を分割支払 いつの経費?

Q.個人で建設業を営んでいます。
機械の操作ミスで事故を起こしまい、損害賠償として300万円を支払うことになりました。
支払いは3年間の分割です。
この場合いつの経費になりますか?

A.通常、業務の遂行に関連する損害賠償金は、その債務が確定したときの必要経費に算入されます。
しかし、分割で支払う損害賠償金であれば、支払う年の必要経費に算入することとされています。
分割払いは支払い期日

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定額小為替購入時の手数料 勘定科目は?

Q.定額小為替を購入する際、手数料を支払いました。勘定科目は何が適切でしょうか。

A.支払手数料で処理します。

日本フルハップから助成金の入金 消費税は?

Q.日本フルハップから助成金の入金がありました。消費税はかかるのでしょうか。

A.消費税は不課税です。
参考ホームページ: https://www.nfh.or.jp/about/qa_keiri.html

freee 途中で行を挿入したい

Q.会計ソフトのfreeeを使用しています。振替伝票の作成時に途中で行を挿入することはできないのでしょうか。

A. 挿入したい直前行の金額欄をクリックし、Shift + Enterキーを押すことで行の挿入ができます。
freeeホームページ: https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/202848040-振替伝票を作成する-仕訳形式で記帳する-#h_b

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特定口座制度

Q 特定口座制度について教えてください。

A 特定口座とは、個人投資家の申告・納税手続きを簡素化するために導入された証券口座です。
  口座内で源泉徴収をする場合は確定申告が不要となり、源泉徴収をしない場合には簡便な申告をすることが
  できるという特徴があります。
  詳しくは国税庁のHPをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxa

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