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税務QAコーナー

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税務上のお悩み事項についてQ&A形式でご案内しております。
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2022年2月の記事一覧

創業助成事業

税理士法人 入江会計事務所の山中です。

本日は過去にご紹介した【創業助成事業】の令和4年度の申請期間が発表されましたので
ご紹介させて頂きます。

こちらは都内で創業することを計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等が
対象となっております。

助成限度額は300万円で、助成率は助成対象経費の3分の2以内、
助成対象経費の内容は、賃借料、広告費、器具備品購入費、専門家指導費、

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法人成り 個人事業税はどうなりますか

Q.来年1月に法人成りを予定しています。
今年の個人事業所得から生じた事業税の納付は
来年になると思いますが
経費として計上できますか。

A.個人事業税の見込額を、
個人事業を廃止した年の
必要経費に算入することができます。
もし事業税の見込額を必要経費に
算入することを忘れたときは
払いすぎた税金を更正の請求によって
受けることができます。

事業再構築補助金関連のQ&Aとりまとめ

事業再構築補助金関連のQA記事をまとめてます。

Q1事業再構築補助金について、蓄電池電源設備は補助対象経費に含まれますか?

A1蓄電した電気が専ら補助事業のために使用される場合に限り、交付申請時に誓約書を提出することを前提に認められます。

Q2事業再構築を実施するために一時的に貸工場・貸店舗等に入居する場合、一時移転に係る費用(貸工場・貸店舗等の建設費、移転費(設備の運搬費)、改修費、賃料)

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賞与を多く支払う際の源泉徴収

Q.今期の経営が好調なので、
従業員にいつもより多く賞与を支払おうと思いますが、
賞与を多く支払いすぎると
源泉徴収を気をつけなければいけないと聞きました。
どういう点に気をつけるべきですか?

A. 賞与の額が前月の給与の額の10倍を超える場合、
源泉徴収の計算方法が
通常の賞与の計算方法とは
違うので気をつけなければいけません。

賞与の額が前月の給与の額の10倍を超える場合の計算方法は、

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医療費控除 家族のどこまで範囲?

Q.医療費控除を適用したいのですが、家族のどこまで対象となるのでしょうか。

A.生計を一にする配偶者その他の親族が対象となります。
その他の親族の範囲など、詳しい内容は国税庁のサイトを参考にしてください。
参考URL:https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/82.htm

源泉徴収表の自動入力の解説動画

Q.スマートフォンでの確定申告を行う際、カメラで源泉徴収票を読み取り
 自動入力したいのですが方法がわかりません。解説動画などありますか。

A.YouTubeの国税庁動画チャンネルから解説動画がでています。
 動画リンク: https://youtu.be/un2Qbpk2g5w

確定申告書A いつ廃止?

Q.確定申告書Aが廃止され、申告書Bに一本化されるのはいつでしょうか。

A.令和5年1月からになります。

入湯税 消費税はかかる?

Q.入湯税を支払いました。消費税はかかりますか。

A.消費税はかかりません。
 参考URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6313.htm

令和3年分の確定申告の延長について

税理士法人 入江会計事務所 土居です。

令和3年分の確定申告について、
新型コロナウイルス感染症の影響により
申告等が困難な納税者については
令和4年4月15日までの間、
簡易な方法により申告・納付期限の延長を
申請できるようになりました。

期限後に申告が可能となった時点で
申告書の余白などに新型コロナウイルスの影響により
延長を申請する旨を記載する方法となります。

書面で提出:
申告書の右

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前月に給与がない場合の賞与の源泉徴収

Q.従業員に賞与を支払いますが、
前月に給与を支払っていないので
通常の賞与の源泉徴収計算方法では計算できません。
どうしたら良いですか?

A. 前月に給与の支払いがない場合の賞与の計算方法は以下となります。

①賞与から社会保険料等を差し引いた金額÷6

①の金額を『給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』に
当てはめて税額を求めます。=②

②の金額x6

※賞与の計算期間が半年を超える場合

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休暇中の役員報酬

Q.会社経営者です。
会社から定期同額給与を受給していますが、
病気により長期休暇を取ります。
その間の休職前と変わらない定期同額給与を
支払ってもいいのでしょうか。

A.場合によっては「過大な役員給与」と
税務署に判断される可能性があります。
そうなると不相応に高額な部分の金額は
損金に算入できなくなってしまいます。
定期同額給与を支払い続けるなら
休職中もそれだけの仕事を

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慰謝料、和解金などには所得税がかかるか

Q

個人的な知り合いとの間にトラブルが発生し、裁判の結果、示談金を受け取ることに なりました。受け取る示談金には所得税は課税されますか?

A

離婚などで受け取った慰謝料については所得税はかからないことになっています。

同様に個人が受け取った示談金や和解金といったものにも所得税は

かからない事になっています。

こういった慰謝料等はどちらかが失った物的や精神的な損害を

埋め

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商品のデモ機は棚卸資産か

Q

機械の販売の際に一度機械をお客様に使ってもらってから

購入を検討してもらうことにしています。

使い方を見せるためのデモ機は棚卸資産と処理するのが正しいでしょうか。

A

棚卸資産と処理するのは販売や消費のために保有する商品です。

実際の販売時には別の商品を納品することになると思われますので、

今回のデモ機は会社の減価償却資産として処理します。

貼ってしまったが未使用となった印紙の処理

Q

契約に際して契約書に印紙を貼っていましたが、その後契約がキャンセルとなり 契約書自体使わない事になりました。印紙も未使用ですが、

この印紙はもう破棄するしかないでしょうか。

A

収入印紙には交換制度があります。

郵便局の窓口に持っていけば印紙1枚あたり5円(10円未満の印紙ならこの半額)の手数料で新しい印紙と交換してもらえます。

交換してもらうには印紙を文書から切り離してしまうと交

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