事業再構築補助金関連のQ&Aとりまとめ

事業再構築補助金関連のQA記事をまとめてます。

Q１

事業再構築補助金について、蓄電池電源設備は補助対象経費に含まれますか？

A１

蓄電した電気が専ら補助事業のために使用される場合に限り、交付申請時に誓約書を提出することを前提に認められます。

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Q２

事業再構築を実施するために一時的に貸工場・貸店舗等に入居する場合、一時移転に係る費用（貸工場・貸店舗等の建設費、移転費（設備の運搬費）、改修費、賃料）は補助対象となりますか？

A２

補助対象になります。ただし、貸工場・貸店舗等への移転のみの事業計画では支援の対象となりません。補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修や大規模な設備入替えを完了し貸工場・貸店舗等から退去する計画となっている必要があります。なお、一時移転に係る費用（貸工場・貸店舗等の建設費、移転費（設備の運搬費）、改修費、賃料）は補助対象経費総額の１／２を上限とします。

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Q３

事業再構築補助金について、子会社や関連会社との取引、代表者が同じ会社間取引、本人（個人）と本人が代表を務める会社の取引によって取得した設備等の経費は補助対象経費となりますか？

A３

補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助事業者の利益等相当分を排除した製造原価又は取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象となります。

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Q４

事業再構築補助金について、海外現地法人の経費は、補助対象となりますか？

A４

事業再構築補助金の交付対象は国内法人のため、海外現地法人（子会社）の支出は対象となりません。なお、国内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得ます。