アイルランドで法人設立したい方へ - 設立手続き、銀行開設、各種コンプラ情報

こんにちは、アイルランド在住会計士のつぐみです。

アイルランドにある各種税優遇措置理由や、今やEU唯一の英語圏となったアイルランドからのEU市場アクセスを担保するためなど、アイルランドに法人設立されたい方は多くいます。

今日はその法人設立手続きをざっくりご紹介します。実際の手続きは、会社や株主状況によって異なりますので専門家のサポートを得ることをお勧めしています。
私も業務受託することが可能ですので、お問い合わせください。

法人設立手続き

設立手続きそのものはシンプルな内容になっていますが、日本企業子会社として現地法人を設立する際に、ネックになりがちなのが、EEA在住の取締役の有無。
ヨーロッパ在住取締役を設置しない場合、別途保険のためにアイルランド国債を購入する必要があります。
ただし逆に言えば、現地在住取締役が不在でも、アイルランド法人を設立することが可能です。

• 会社名選択

• 会社形態選択

• 会社住所

• Director/Secretary 任命 （最低二名）

• Bonds購入（EEA在住取締役不在の場合）

• 定款作成

• 各種登記

• 税金登録（法人税必須、VATは規模とVAT戦略による）

• 社印作成
  

銀行開設必要書類

銀行口座開設に1ヶ月から半年程度の時間がかかることもあるので、早めの対応が望まれます。

最近では審査の早いネットバンク開設で、現地法人の資金やりくりを行う企業も増えてきています。
また、日本法人子会社としての設立において、日本親会社がメガバンクを利用している場合、アイルランド支店での口座開設も選択に入ります。

・現地大手銀行
・ネットバンク
・日本メガバンクの現地支店

企業口座開設に必要な具体的な書類は、銀行や金融機関によって異なることがありますが、一般的には以下のようなものが必要とされます。

• 企業の登記簿謄本（Certificate of Incorporation）: 会社が法的に登記されていることを証明するための書類。

• 企業の規約（Articles of Association）: 会社の組織構造や経営に関する規則が明示されている文書。

• 取締役および株主の身分証明書: 取締役や株主のパスポート、運転免許証、国民IDなどの身分証明書。

• 事業の性格と目的に関する情報: 企業のビジネス活動や取引の性格と目的に関する説明。

• 予定されたビジネス取引の詳細: 銀行がビジネスの性格を理解するために、予定されたビジネス取引に関する詳細な情報が必要な場合があります。

• 予定された取引先や取引先国の情報: 銀行は、ビジネスの国際的な側面を理解するために、予定された取引先や関連する国の情報を求めることがあります。

• ビジネスプラン: 新しいビジネスに関するビジネスプランや将来の計画についての説明。

設立後のコンプライアンス

設立後も多くの事務手続き、コンプライアンスが要求されます。

まず設立後6ヶ月以内に下記を完了させましょう。

• Beneficial Owner登録

• Annual return （設立後六か月）

その後、毎年少なくとも下記の申告、登記が必要となってきます。

• 法人税申告

• VAT申告（通常二か月ごと）

• Annual return （財務諸表登記）

株主が複数いれば、株主総会その他の対応も必要となってきます。

DMいただければ、より詳細かつ貴社の状況にあった手続き内容につきアドバイス提供させていただきます。