32-2．児童相談所は変わろうとしている！
（特集：何とかしよう！子どもの虐待と児童相談所）
下山晴彦（臨床心理iNEXT代表／跡見学園女子大学教授・東京大学名誉教授）
Clinical Psychology Magazine "iNEXT", No.32-2
＜現在案内中の研修会＞
「注目新刊書」著者オンライン研修会
虐待を受けた子どもの心模様と生活場面への支援
−児童心理治療施設での心理支援の最前線から−
■日程 11月5日（土曜） 9時〜12時
■講師 髙田治 川崎こども心理ケアセンターかなで 職員育成支援部長
【新刊書】
施設心理士から伝えたいこと
ー児童心理治療施設などで働くケアワーカーへ向けてー
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784866860282
【申込み】
［臨床心理iNEXT有料会員］（1000円）：https://select-type.com/ev/?ev=WsBBHS40Q6M
［iNEXT有料会員以外・一般］（3000円）：https://select-type.com/ev/?ev=TWLL3Wcbe-Q
［オンデマンド視聴のみ］（3000円）：https://select-type.com/ev/?ev=Wu1A8TSulJM
（臨床心理マガジン31-2で髙田先生の研修会を10月29日と誤記しておりました。訂正してお詫びいたします。）
「代替行動アプローチの臨床実践ガイド」
■日程 10月29日（土曜）9時〜12時
■講師 田中恒彦 新潟大学 准教授※）
※）当初、横光健吾先生（人間環境大学 講師）と田中恒彦先生のお二人に講師をお願いしていました。しかし、横光先生が急なご事情により降板されることになり、田中恒彦先生に単独で講師を務めていただくことになりました。ご了承ください。
【新刊書】『代替行動の臨床実践ガイド』（北大路書房）
https://www.kitaohji.com/book/b606156.html
【申込み】
［臨床心理iNEXT有料会員］（1000円）：https://select-type.com/ev/?ev=wCl270j7OGY
［iNEXT有料会員以外・一般］（3000円）：https://select-type.com/ev/?ev=YZEYNT-dy4o
［オンデマンド視聴のみ］（3000円）：https://select-type.com/ev/?ev=8iLZkRCQRSA
１．子育て支援や虐待対応の重要性
虐待対策の緊急性が叫ばれる中で、子ども家庭庁設立が決定され、再度の児童福祉法改正も決まりました。一時保護に新たに司法関与が求められ、附帯決議として科学的に効果測定を行うことが初めて言及されました。
しかし、虐待による子どもの死亡事件は後を絶ちません。児童相談所は、業務が極めて多忙となっており、虐待事例への対応件数の増加や複雑化に対して十分に対応できていないことが指摘されています。
そこで、臨床心理iNEXTは、今年8月28日（日）に東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センターと共催でオンラインシンポジウム「虐待と向き合う児童相談所の新たな役割と可能性」を開催しました。「地域における安心の子育て支援の基盤整備に向けて」をテーマとし、地域における健やかな子育て支援の核となる児童相談所の新たな役割と可能性を探ることを目的としました。
２．シンポジウム「虐待と向き合う児童相談所の新たな役割と可能性」
虐待と向き合う児童相談所の新たな役割と可能性
―地域における安心の子育て支援の基盤整備に向けて―
企画趣旨説明：下山晴彦（跡見学園女子大学/東京大学）
第1部 児童相談所の発展に向けて
1．地域における児童相談所の役割
古川康司／田中淳一（中野区児童相談所）
2．社会的養護から見た児童相談所への期待
髙田治（川崎こども心理ケアセンターかなで）
第2部 現状と課題
3．児童相談所の現状と実務の課題
山本恒雄（愛育研究所）
4．データから見る児童福祉政策の課題
和田一郎（獨協大学）
第3部 課題解決に向けて
5．児童虐待対応におけるDXとデータ利活用
髙岡昂太（株式会社AiCAN）
6．臨床心理学からの統合的児童相談モデルの提案
下山晴彦/福島里美（跡見学園女子大学）
1000名ほどの申し込みがあるなど、企画者の予想を上回る反響がありました。改めて子育て支援や虐待対応の重要性と、皆様の関心の大きさを感じた次第です。シンポジウムの様子は、動画記録として下記サイトで公開されていますので、ご覧いただければ幸いです。
【シンポジウム動画記録の公開サイト】
３．児童相談所の抱える「困難」と、その解決に向けて
臨床心理マガジンでは、本号と次号の2回に分けてシンポジウムでの発表の要旨をまとめて報告するとともに、児童相談所の発展に向けて、その役割と可能性を検討することとしました。本号では、前半となる企画趣旨と第1部の内容を報告します。
児童相談所においては、増大する業務量への効率的対応のために適切かつ迅速な判断ができるシステム作りが緊急の課題となっています。しかし、それができていません。その結果、深刻な問題状況が起きています。そこで、企画趣旨として、下山晴彦が児童相談所の抱える「困難difficulties」を整理し、問題提起とシンポジウムの目標を示しました。
児童相談所の課題改善については、平成28年度には児童福祉法が改正され、特別区における児童相談所設置が可能となっています。これは、地域住民の健康で安心な生活基盤を整備する中に子育て支援を位置付け、その拠点として児童相談所の新たな役割と可能性を探ることにもつながります。
第１部「児童相談所の発展に向けて」では、まず法制度改正を受けて開設された中野区児童相談所の古川康司氏と田中淳一氏からの発表「地域における児童相談所の役割」があります。読者は、子育て支援の新たな拠点となる児童相談所において、子どもの安全を確保するだけでなく、職員にとっても働きやすい環境はどのようなものであるかのモデルを知ることができます。
次に深刻な虐待を受けた子どもたちの社会的擁護を担っている児童心理治療施設における心理支援の経験に基づき、髙田治氏からの発表「社会的養護から見た児童相談所への期待」があります。単に虐待対応というだけでなく、社会的養護という広い観点から児童相談所の役割と可能性が論じられます。
このような発表を通して子どもたちの輝く未来へつなぐ児童相談所となるために、今何が必要とされているのかの議論が進みました。以下に当日の発表内容の要旨をまとめました。まとめ文章を臨床心理iNEXT研究員の田嶋志保と下山が作成し、それぞれの発表者の確認と修正を経て掲載しました。
４．児童相談所の抱える「困難」の悪循環
児童虐待に対して児童相談所が適切に対応していないと批判されることがある。では、実態はどうなっているのか。もし問題状況があるとしたら、それはどのような理由から形成され、改善されないままになっているのだろうか。
児童相談所は、業務量増大、保護者からの反発、社会からの批判などの困難状況によって離職者が増大し、対応機能だけでなく、教育機能が低下したことで機能不全状態が慢性化し、その結果、就職希望者も減少するという悪循環に入っている。（下山晴彦）
５．児童相談所の「苦境」はなぜ形成されたか（by下山）
では、なぜ児童相談所はそのような悪循環に陥ってしまっているのか。もちろん増え続ける虐待件数が最大の理由である。それだけでなく、従来の子どもへの虐待だけでなく、面前暴力による心理的虐待が増加したことで生じた虐待の質的変化への対応が困難ということがある。さらに、最も深刻な要因は、そのような虐待の質量の変化増大の現実に組織変革を怠ってきた行政の責任も重大と言わざるを得ない。
このように児童相談所の困難が悪化してきた要因がある。しかし、平成28年度の児童福祉法の改正によって特別区に児童相談所の設置が認められたことで、困難状況を改善していく努力が始まった。次項で紹介される中野区児童相談所の取り組みは、その先駆である。（下山晴彦）
６．地域における児童相談所の役割（１）
児童福祉法の改正により、希望する特別区は政令の指定を受けて児童相談所を設置できるようになった。これを受けて中野区も独自に児童相談所を開設した※）。
※）https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/297500/d031943.html
その結果、従来は東京都の杉並児童相談所と、中野区の児童福祉課（子ども家庭支援センター）とで分散していた支援機能を一元化することができ、迅速な意思決定が可能になった。そしてより切れ目のない効果的な相談・支援を行うことができるようになった。
また、中野区では一時保護所も独自に開設しており、丁寧に子どもに対応することができている。その他にも、地域資源との連携がこれまで以上に広がったり、療育手帳の判定待ち期間が1/3程度に縮まったりするなど、児童相談所の設置により大きな変化があった。（古川康司）
７．地域における児童相談所の役割（２）
児童相談所は、残念ながら「職員が集まらないブラック職場」といったイメージが広がっている。しかし、中野区では、積極的に組織改善を進めている。まず研修に力を入れている。それに加えて、サービス残業廃止やオープンでフラットな組織風土づくり、迅速な意思決定、同時対応件数の適正化（同時対応できるのは、15～20件が限界か）、他分野の専門性活用、大学との連携などの取り組みを実施している。
児童福祉領域においては「人材争奪戦」ともいわれる現象が起きているが、見方を変えれば成長産業である。予算や人が増え、できなかったことができるようになる。変化するチャンスと捉え、業界全体の底上げにつなげていきたい。
これからは現場に役立つDX推進（自治体の膨大なデータをどう活用していくか＆現場の業務改善）や、人が変わっても機能し続ける仕組みづくりを推進したい。既に専用チャットツールやタブレットを活用した情報共有などは実施している。例えばスマートフォンやタブレットで傷やあざの写真を即時共有し、意思決定を迅速化することができた。ウェブ会議やペーパーレス化の推進などの取り組みも行っており、業務負担の軽減を図っている。(田中淳一)
8．社会的養護から⾒た児童相談所への期待（1）
地域に根づいた児童相談所が今後期待される。それは、地域こそが子育ての実情を1番早くキャッチし、人生を通してサポートできる場だからである。その点で特別区の児童相談所には大いに期待している。
児童相談所の相談機能については、人事異動などで担当が変わっても、途切れないサポートを実現してほしい。また、最新の情報を掴む場であってほしい。個人情報保護により、情報共有が難しい時代ではあるが、柔軟に対応してほしい。
一時保護所については、今はすべての子どもが雑多に入ってくる。しかし、今後は委託一時保護などを使い、それぞれの子どもに即した保護の場を用意することはできないかと思っている。
児童相談所のアセスメント機能に関して、心理職は心理診断やテストバッテリーを活用して、幅広くアセスメントしてほしい。わかりやすい言葉で、生活の工夫につながるようなアセスメントを書いてほしい。（髙田治）
9．社会的養護から⾒た児童相談所への期待（2）
措置機能については、児童相談所の強権の１つである。慎重に考えて決定することが必要である。措置した後も、児童相談所が関わり続けることは当然である。ゆくゆくは地域に帰るので、施設に任せっぱなしはNG!である。東京都には児童心理治療施設がないので、今後はより専門的な支援が望まれる。
最近の子どもの変化としては、自分から保護を求めてくる子どもが増えた。それは、中高生だけでなく、小学生でもその傾向があり、低年齢化している。親との話し合いを双方拒否する事例もある。
スマホでつながる親子もいる。気まずくなったら、親子ともにスマホに目が行く。トラブルがあるとスマホになだめてもらうなど、これまでになかったことが起きている。また、乳幼児期に身につけるべき生活習慣やスキルが身についてない脆い子が増えている。そのような変化に対応した支援が必要となるだろう。
今後については、児童相談所、施設の職員、里親等の関係者がみんなでサロンを運営するなど、親子ともに居場所、拠り所を増やす支援が必要かと思う。（髙田治）
■記事制作 by 田嶋志保（臨床心理iNEXT 研究員）
■デザイン by 原田優（公認心理師＆臨床心理士）
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臨床心理マガジン iNEXT 第32号
Clinical Psychology Magazine "iNEXT", No.32
◇編集長・発行人：下山晴彦
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